本日、私が事務局長を務める『CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会（CIQ議連）』が開催されました。CIQ体制とは、税関（Customs）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）の頭文字を用いた略称です。税関では、物の出入国を管理、出入国管理は、国境を超える人の移動を管理、検疫とは、国境を超える人や物の移動に伴う、病原菌や有害物質の出入りを管理する手続きです。
今年11月4日の時点で、2017年の訪日外国人数が、過去最高だった昨年の2403万9700人を上り、通年で3000万人の大台に近づく可能性が大きいと思われます。また2020年の東京オリンピック・パラリンピック協議大会を控え、このCIQ体制の強化は、訪日外国人観光客が急増する現在では、迅速、円滑、快適に出入国するための整備が急務とされています。
本年7月20日「平成30年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」が閣議決定され、その中で、CIQの体制整備等の取り組みも謳われましたが、私たち与党議員として、引き続きこれを後押しして、更に強固なものにしなければなりません。
本日の会合では、各省庁からCIQ体制の現状と今後の体制強化についてヒアリングし、以下の内容を政府に強く求める決議をしました。
① 観光ビジョンの目標の実現に向けて、ＣＩＱの業務効率化を図りつつ、大幅な人的・物的体制の強化を進めるべく、平成三十年度（二○一八年度）予算において、ＣＩＱ関連の予算措置を十分に講じること。
② 「観光促進税（仮称）」も活用し、ＣＩＱの体制整備を進めること。
③ 昨今の国際情勢を踏まえ、テロ対策の一層の強化を図り、空港・港湾における水際対策に全力を挙げて取り組むこと。
④ ＣＩＱの人的・物的体制の整備を推進するため、一元的にＣＩＱに取り組む司令塔となる組織の設立を検討すること。
訪日外国人旅行者を、全国津々浦々、各地域へ呼び込み、インバウンドの効果を日本全国に波及させることが、地方創生の観点からも益々重要になります。今後、数多くの外国人旅行者に日本各地の魅力を体感してもらうためにも、各地域で、ＬＣＣ便等国際定期便及び国際チャーター便の就航促進、国際クルーズ船の寄港誘致などに積極的に取り組み、地方イン・地方アウトの外国人旅行者を受け入れていくことが喫緊の課題となっていると思います。
さらに、昨今の国際情勢を踏まえたテロ対策や、テロ関連物資の国内流入阻止、感染症等の侵入防止などの水際対策を強化するにあたり、ＣＩＱの役割は一層高まっており、出入国審査等の待ち時間20分以内目標などの円滑さと厳格さを高度な次元で両立することが求められています。また、ＴＰＰ１１や日EU経済連携協定の発効に備え、海外からの輸入品の将来的な増加に対応すべく、必要な人員体制やインフラの整備に取り組む必要があります。
私は、議連の事務局長として、今後も、引き続きこの重要な政策課題に取り組んでまいります。
※この議連の活動によって、ここ５年間CIQ予算と人員拡充が大幅になされました。今後も結果を出す議員連盟運営に心がけます。
衆議院議員 石崎徹
