今週は、「結婚・婚活メディアカンファレンス」、「婚活・ブライダル振興議員連盟総会」、「石崎とおる＆須野田珠美クリスマスパーティー」といった３つの「結婚」に関わるイベントがありました。
〇元総務大臣の増田寛也氏がアドバイザーを務める一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト主催の第３回「結婚・婚活メディアカンファレンス」に来賓出席しました。
このイベントでは、独自の婚活に取り組む団体に送られる「結婚婚活応援アワード２０１７」の受賞がありました。
受賞された、長崎県壱岐市の結婚応援隊などで市内の独身者に出会いの場を作り婚姻率を高め定住を促進する制度が、地域活性化・観光資源の活用などで画期的なものと認められました。
また、企業の企画では株式会社農協観光さんの企画「Nツアー」では農家の嫁不足を解消する為、農家の独身男性と農業に興味がある女性を集め農業体験を通した婚活企画などが評価されました。このように、様々な自治体や企業で婚活に取り組んでいます。
〇第7回婚活・ブライダル振興議員連盟総会を議連事務局長として主催。
今週の議連総会では、内閣府から少子化対策予算の一環として特に結婚支援関連を中心とした予算の概要を説明してもらい、議連所属の先生方から様々なご意見を頂きました。
今年の、結婚政策に関わる予算の概算要求は５３億円であり前年比約９倍と大幅に増えています。これは、「ニッポン一億総活躍プラン」などを踏まえて、独身男女の５０％以上が「適当な出会いがない」ことを理由に独身でいられる点に特化した政策を更に前に進めるためです。
具体的には、この53億円の予算で、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援に国の補助が出来るようになります。
１．地方自治体と連携した企業や団体の取組に対する支援(補助率１０/１０)
２．自治体間連携を伴う取組(補助率３/４)
３．企業・団体・学校等の創意工夫を活かした地域を巻き込んだ取組支援(補助率１０/１０)
４．地方自治体による地域少子化対策強化事業の効果検証(補助率１０/１０)
５．結婚新生活支援事業では結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新居の家賃や引越費用などを支援する地方自治体を国が一部支援できるようになります。対象世帯として世帯所得３８０万円未満の新規に婚姻した世帯を対象とします。(補助率２／３)
しかし、少子化関連予算は４兆円と大規模な予算ですがその内の結婚支援はまだ小規模です。
近年、晩婚化・未婚率の上昇などで少子化はますます進んでしまいます。若者が結婚できるような環境を整備しなくてはなりません。今後は政府にも申し入れし、結婚支援を充実して参ります。
〇石崎とおる＆須野田珠美クリスマスランチパーティー
私の女性後援会の皆さん主催のクリスマスランチパーティーには、須野田珠美(株)ノッツエ結婚情報センター代表取締役社長にお越し頂きまして、ご自身の結婚生活や起業のご苦労話やこれまで何千件と取り組まれてこられた結婚サポートについてのお話を様々なデータを踏まえてお話して頂きました。
もっとポジティブな結婚感の醸成が必要で、「離婚率が3割」という捉え方ではなく、「結婚が継続する人が7割もいる」という捉え方で、若い人からご年配の未婚者の人まで前向きに結婚にのぞんでもらう環境整備の必要性をお話されました。
18歳～34歳までの独身男女の約９０％が結婚の意思があるというデータもあり、結婚する人の約４０％が再婚の方というデータなど、イメージなどではなくきちんとした客観的なデータに基づいた政策が国・自治体において重要である、ということも示されました。
以上、今週はクリスマスを前に「生き方」・「ライフプラン」について色々と考えさせられる一週間でした。今後も、人生の先輩方から色々とアドバイスを頂きながら、多くの人に「生きがい」を与えられる仕事をしていきたいと決意を新たにしました。
衆議院議員 石崎徹
