ビットコイン等の仮想通貨への国の対応と「円の国際化」について国会質問しました～衆院財務金融委員会質問その１～
本日１２月１日(金) 衆院財務金融委員会で国会質問をさせて頂きました。昨年は１回。３期目になり２回目の質問の機会となりました。ローカルな課題として、「地銀再編について」、グローバルな課題として「仮想通貨への国の対応」と「円の国際化」について国会質問をしました。以下、仮想通貨と円の国際化の部分だけまず審議部分をご報告します。
-
ビットコイン等の仮想通貨への国の対応について～外為法上の報告義務があるのはご存知ですか？また、GPIF は仮想通貨をどう考えているのでしょうか？～
今年４月１日の改正資金決済法の施行後、仮想通貨と法定通貨を交換する業者に登録制が導入され、金融庁は仮想通貨交換業者を11社登録しました。業者が利用者に対して仮想通貨のリスクを適切に説明しているのか、金融庁としてきちんとチェックできる体制となりました。
しかし、仮想通貨取引に関しては、従来の通貨取引と違い、海外との直接取引の拡大が想定されます。そうした中で仮想通貨の海外取引について、3000 万円相当額超の取引する方には、実は外為法上の報告義務がありますが、財務省として、どのようなスタンスでご対応されているのか上野財務副大臣に質問を致しました。
上野副大臣からは、財務省としてHPなどで情報発信をしているが、委員のご指摘を踏まえて関係者への周知徹底を図る、とご答弁頂きました。
皆さん、ご存じのとおり、１ビットコインが１万ドルを超えました。急激な高騰によって、３０００万円を超える取引を海外との間でしている取引者が増えてくると予想されます。その時に、外為法違反となってしますのはビックリですので、財務省として対応していくことが本日確認されました。
国としても、正確な仮想通貨取引の把握をしていくことが、今後の通貨革命の進行に後れを取らないことに繋がります。
そして、年金運用基金のGPIFがビットコインはじめ仮想通貨になんらかの形での投資をしているのか。投資対象としてどう考えるのか。今のうちから議論していくべき課題と考え質問しました。本日の、GPIF担当の厚労省大臣官房審議官の説明によれば、法令上有価証券に限られるGPIF投資において仮想通貨投資はしない、という答弁でした。
予想された答弁でしたが、世界各国の様々な年金や石油利益に基づく政府系ファンドのソブリン・ウェルス・ファンドなども、今後の仮想通貨への投資を考えていく可能性は十分にあるため、こうした各国の政府系ファンドの動向を注視していくよう厚労省へ指摘をしておきました。
最近では、毎日ビットコインや仮想通貨のニュースが世界中で流れています。日本の国としての対応がこうした仮想通貨の最先端の動きにそうものとなるように、私も引き続き国会の場で注視していきたいと思います。
-
通貨政策・円の国際化～個人的には「円の基軸化」政策といった思い切った政策を要望～
・地球儀外交・アベノミクスということで、日本の国際社会におけるプレゼンスというのは飛躍に高まってきています。そうした中で何か国際的なリスク要因が発生すると、有事の円買いというのも見られる。円への信用力というのは非常に高いわけです。
しかし、円の流通自体を高める取組みというのはあまり認識されていません。かつて私が財務省で勤務していた時には、まだ「円の国際化」という政策は細々とありました。最近、この「円の国際化」について取組みを行っているのか、世界の中心でもう一度輝く日本を進める政府全体の政策の中で、「円の国際化」を位置付けるべきではないか、と麻生財務大臣に質問させて頂きました。
麻生大臣からは、危機対応における円建てスワップの拡大や取引環境の整備などについてご説明頂きました。また、リーマンショック後に、欧米では大規模金融緩和で自国の通貨安を進めてきたが、日本は正直に円高を甘受してきたが、ようやく黒田日銀金融緩和によって円安方向になってきた点について言及されました。
私が財務省時代に、リーマンショック後の危機に強い国際通貨システム構築のために、世界中の通貨当局関係者や経済学者などで議論された「複数基軸通貨政策」といった新たな通貨システムの構築など、これから「円」が国際的に重要な役割を果たしていけるよう、問題意識をもって通貨外交・通貨政策について議論していきたいと思います。
衆議院議員 石崎徹