安倍総理大臣に、「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」の事務局次長として事業承継税制の大幅な拡充を中身とする提言を申し入れしました。
今後10年で約245万以上の中小企業・小規模事業者経営者が世代交代を迎え、その内半数の120万の後継者が決まっていない状況です。仮に中小企業廃業の影響が大きく出た場合、今後10年間で650万人の雇用、2兆円のGDPが失われ、地域経済ひいては日本経済全体に大きなダメージとなります。企業全体の99%以上を占める中小企業・小規模事業者の事業が円滑に承継され、経営者の若返りを通じた積極的な投資や経営改善による生産性向上実現が必要です。
こうした現状の中で、松本純先生を中心に、「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」を立ち上げ、私は事務局次長として、事業承継の支援の在り方と事業承継に関する税制の在り方等の課題について包括的に検討してきました。11月21日にその提言を取りまとめ、大きな柱は、事業承継税制の抜本的な拡充と小規模事業者からの拾いきれないニーズ把握と検証、格別な支援策を検討することです。
本日、その提言を首相官邸へ申し入れしました。
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本日の提言申し入れを第一ステップとし、引き続き中小企業・