安倍総理大臣に事業承継税制の大幅な拡充等を中身とする提言を申し入れしました。

安倍総理大臣に、「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」の事務局次長として事業承継税制の大幅な拡充を中身とする提言を申し入れしました。

今後10年で約245万以上の中小企業・小規模事業者経営者が世代交代を迎え、その内半数の120万の後継者が決まっていない状況です。仮に中小企業廃業の影響が大きく出た場合、今後10年間で650万人の雇用、2兆円のGDPが失われ、地域経済ひいては日本経済全体に大きなダメージとなります。企業全体の99%以上を占める中小企業・小規模事業者の事業が円滑に承継され、経営者の若返りを通じた積極的な投資や経営改善による生産性向上実現が必要です。

こうした現状の中で、松本純先生を中心に、「中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟」を立ち上げ、私は事務局次長として、事業承継の支援の在り方と事業承継に関する税制の在り方等の課題について包括的に検討してきました。11月21日にその提言を取りまとめ、大きな柱は、事業承継税制の抜本的な拡充と小規模事業者からの拾いきれないニーズ把握と検証、格別な支援策を検討することです。

税制に関して具体的には、①自主廃業や要件未達の際に遡って課税される納税猶予制度の見直し②5年間、平均8割の雇用維持を求める雇用要件の撤廃③発行済み株式数の上限（三分の二）等といった対象制限の引き上げ④経営者の親族等からの相続。贈与や複数者への承継を対象とする、ことです。

本日、その提言を首相官邸へ申し入れしました。

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本日の提言申し入れを第一ステップとし、引き続き中小企業・小規模事業者の皆さんの声を良く聴きながら、中小・小規模事業者の円滑な世代交代の具体的な実現を早急に進めていきたいと思います。