全国の自治体が受け付けた移住の相談件数のうち、新潟県への移住を希望された件数が、1万3246件と、長野県に次いで全国2位となりました！
新潟県への移住を希望された件数は、平成27年度は5062件であったことを考えれば、2.6倍に大幅増、全国的な順位も、10位からの大躍進となりました。
地方への移住については、私は地方移住推進議員連盟の事務局長として、学識経験者や企業経営者などの有識者のお話を伺ったり、政府への提言書を出したりするなど、様々な活動をしてきました。今月末にも始まる臨時国会でも、産経新聞の河合雅司論説委員をお招きして、来年度予算の編成に当たっての提言を取りまとめる予定です。
この議連を設立し、安倍政権でも地方創生が最重要課題のうちの1つに挙げられて以来、議連の活動もあって着実に予算を増やしてきました。また、平成27年12月には、①東京圏の住民に、地方暮らしのよさを伝える、②地域が受け入れるための体制を整備する、③地元を愛し、活かす教育を進める、④地方に、地域の強みを活かし、仕事をつくる、⑤地方居住の国民的機運を高める といった諸点など多岐に渡る提言を政府に行いました。
さて、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、東京などの都市部をはじめとして全国各地で介護人材や施設の不足などから大量の介護難民が出る可能性が指摘されています。増田博也元総務大臣らが日本創成会議でまとめた「消滅可能性自治体」についてのレポートでは、2025年に介護余力のある都市として、新潟県内では上越市が全国41しかない医療・介護ともに余力のある都市のうちの1つとして挙げられるなど、好材料は備えていました。
私の地元新潟市でも、“HAPPYターン事業”として、U・I・Jターン事業を行い、新潟市への移住促進を図っています。実際に先月、この事業で新潟に戻ってきた方々と、懇談も行いました。また、全国移住女子サミットを主催しているのは、新潟出身の方です。昨年度新潟県が躍進したのも、官民挙げてのこうした取り組みが実を結んだものであると考えています。
全国の皆様、新潟は気候も良く、日本海の海産物、コメ、酒をはじめ、美味しい食べ物がたくさんありますし、人も穏やかです。また、日本海側唯一の政令市として発展もしている反面、まだまだ東京圏と比べて自然も残されており、移住先としては好条件がそろっています。これを機に、ぜひ新潟への移住、そこまで行かずとも新潟にご旅行頂き、新潟に触れて頂ければ幸いです。
地方居住推進議連事務局長
衆議院議員 石﨑徹
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