昨日、参議院議員会館で行われた「脳卒中・循環器病対策基本法」の今国会での成立を求める患者・家族・医療関係者の会に出席し、基本法の早期制定に向けた意義について発言しました。
我が国の医療費や介護費は、年々増大しており、その中でも今回の話題となっている脳卒中・心臓病がガンに次いで大きな割合を占めています。
脳卒中は、脳の血管が急に破れたり、詰まったりして脳の血液の循環に障害をきたし、様々な症状を起こす病気です。現在国内の患者は250万人で、益々増加していく傾向にあります。年間約12万人が死亡し、寝たきりなど重度の要介護の原因の約3割を占めます。さらに、認知症の原因の3₋4割も占めると言われており、入院期間が長いことや、本人のみならず家族の負担が甚大であることが特徴となっています。
当然脳卒中に関連する医療費は約1兆7000億円と、ガンに次いで第2位の規模であり、70歳以上に限れば第1位です。また、介護費は、約1兆9000億円となっています。
治療法の実施率や、死亡率などに大きな地域差があることも大きな特徴です。
心臓に関する疾病も、心臓の能力低下で臓器障害を起こす心不全、突然死や心不全の原因となる急性心筋梗塞、大動脈の壁に亀裂が入って壁が内膜と外膜に分離される大動脈解離など多数挙げられます。
心不全の患者数は約250万人で、益々増加傾向にあります。また、5年生存率は約50％であり、平均生存期間は男性1.7年、女性3.2年と死に直結する病気です。
急性心筋梗塞は、病院到着前に14％の患者が心停止に至り、1か月以内の院内死亡率は約6％です。10万人当たりの有病率は約10人～100人であり、患者数は約6万8000人となっています。ただ、救急搬送を早くすることにより生存率が大きく変わることから、救急治療体制やネットワーク、搬送システムの整備、心臓リハビリの整備が急務となっています。
大動脈解離に関しては、発症した場合緊急手術が必要です。病院到着前死亡率は約61％で、救命率は非常に低い状態です。また、1ヶ月生存率が約30％となっています。有病率も現状では10万人当たり約3人ですが、年々増加しており、死亡者数は16000人です。実態調査と救急治療体制の整備が急務となっています。
脳卒中、心臓病などの対策としては、1次予防として健康増進、生活習慣改善などが必要であり、そのためには学校教育や国民啓発を行うことが必要です。さらに2次予防で早期発見・早期治療や振興の抑制が必要で、そのためには健康診断や救急医療体制の整備が必要となります。3次予防としては、発症後の再発予防や再入院予防が必要で、リハビリや在宅医療、介護、社会的な支援が必要となります。これらを実施することによって、医療費は大きく削減することができるようになります。こうした対策を実施していくためには、国としてしっかりと対策法を制定し、国や自治体による計画を立て、支援を行っていくことが必要です。
私も、国民の皆様の命を守るため、しっかりと制定に向けた支援を行って参ります。
衆議院議員 石﨑徹
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