皆さま、こんにちは。
先日、衆院財務金融委員会において、全国的な地銀再編の動きがある中で、新潟においても大きな話題となっている第四・北越銀行合併が新潟の大光銀行などの第二地銀や信用金庫、信用組合などの他の地域金融機関に与える影響、地域の借り手に与える影響について、麻生金融担当大臣及び金融庁遠藤監督局長に質問を行いました。
とりわけ、金融庁に、新潟において「第四銀行・北越銀行の経営統合にあたっての地元説明会」を開催すべしと要望し、前向きな答弁を引き出すことが出来ました。
また、金融商品取引法の改正について、空売り規制の強化、取引所の海外展開について質問をし、武村大臣政務官からきちんとした答弁を頂きました。
以下、私からの問いと、それに対する答弁の詳細をお知らせします。
【問１】第四銀行・北越銀行の統合再編について
今、全国的に地銀の再編というのが進んでいるわけでございまして、私の地元新潟県におきましても、第四銀行と北越銀行が経営統合に向けて調整を進めているという報道があっているところでございます。県内首位と第二位の銀行の経営統合によりまして、総資産約八兆一千億円、貸し出しシェアは県内で五割となるということでございまして、地元にとって大きなニュースとなっているところでございます。
新潟におきましては、この二つの銀行以外にも、大光銀行という第二地方銀行、九つの信用金庫、十一の信用組合がございまして、金融過剰地域と指摘されたこともあるところでございます。この新潟の二行の合併以前にも、三重県、大阪府、兵庫県、こうした関西の地域、あるいは長崎県などで地銀の再編という報道が出てきているところでございます。
都市銀行におきましては、二〇〇〇年ごろに大きな再編が行われたわけでございますけれども、金融庁として、こうした地銀の再編、第二地方銀行の再編につきましてどういうお考えをお持ちなのか、非常に市場の関心も高いところであるかというふうに思います。
今回の新潟におきます第四銀行、北越銀行の経営統合によりまして、先ほど述べましたように、県内の貸出金融機関に占める割合が半分を超えてしまうということで、残りの五割の部分をその他二十一の金融機関で分け合うということになっていくわけでございますけれども、こうした銀行の統合がその他の地域の金融機関にどのような影響があるのかという点をお聞かせいただきたいのと、そして、この統合が、県民の借り手側に非常に不安視する声も出てきているところでございますけれども、こちらも、大変お忙しいところで恐縮でございますけれども、麻生金融担当大臣に御感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【答弁】麻生金融担当大臣
今御指摘のあったように、北越、第四銀行、昔のナンバー銀行なんですけれども、この統合が発表されたことは承知をいたしております。
まず、これは基本的には個別の金融機関にかかわる話なんですが、統合が新潟におきます地域経済とか、また、ほかの信金とか信組とかそういった金融機関に与える影響、その地域における市場動向とか、金融機関間の競争する環境等々による変化というのはどういうようにと言われると、その地域の変化によって全然違ったことになるので、一概に申し上げるということはなかなか困難なんですが、一般論で言えば、新潟というのは、昔は人口のやたら多い県だったんですが、それが今は、御存じのように、人口というものだけで見れば減ってきているという方向の一つであるので、それでいえば銀行が多いじゃないかという話が昔からあるのは御存じのとおりなんです。
やはりこういったもので、合併をすることによって、かかって経営者の能力、経営者の方法、指針によって随分変わってくるんですが、その地域において抱えております状況というのを見た場合に、いい話をアドバイスできるだけの余力を合併することによって人的には持ちますので、目先や目ききとか、いろいろな表現があるんでしょうけれども、そういったようなものができる人たちが、それらの両行をあわせれば絶対量がふえるわけですから、その人たちを適切に使っていただいて、この私企業とこっちの企業は、持っている技術が一緒なんだし場所も同じなんだから、これはちょっとこうしたらもっと経営がうまくいきますと言って、人数が減るか。
また、それを足し合わせて、もう一個うちの取引先のこれとくっつけたら、この仕事は別のこういう消費を生み出すんじゃないかとかいったような話というのは、意外と銀行のちょっとしたアドバイスからできた企業というのは世の中に幾つもありますので、そういった意味での、顧客本位のいい意味でのサービスというのができる可能性というのはあるんだと思っておりますので、経営資源の余力とか、いろいろな表現をしますけれども、積極的に郷土の支援のために役立つ形で俺たちはやっていこうという姿勢を銀行が持つかどうかなんですよ。大体、銀行というのは地元で一番でかい面をしている産業というかグループでしょう。
昔は電力会社だったんですけれども、今は間違いなく地銀ですわな。だから、そういった形になっているのが実態だ、私はそう思っています。
そういった意味では、この経営統合の結果がどう出てくるかという方にむしろ私は興味があるので、それがうまくいくかいかないかというのを見ますと、昔でいけば、山口県の銀行が広島県の銀行を買い、北九州の銀行を買い、いろいろな形で成功しているところというのがありますのは、あれはかかって、山口の人の経営感覚がいい感覚だったからだと思いますけれども、そうじゃない、ただ大きくなって、何にも経営効率が上がっていないじゃないかというところもないわけではありません。
ぜひそういった意味で、地域によってかなり差があるというけれども、地域より、その経営者の能力によってすごい差が出てくるんだという点が私どもから見て一番気になるところですけれども、いずれにしても、この二つを合わせると、預金だけでも六兆円を超えるような大きな預金量を持ちますので、それなりの仕事はできるような形にもなりますので、期待をしているところではあります。
【問２】新潟での金融庁主催の説明会の開催について
麻生大臣、ありがとうございます。経営者感覚ですばらしい御答弁をいただいたところでございまして、期待を申し上げるということでございました。新潟も非常に経済活性化に向けてまだ道半ばのところでございますので、引き続き、ぜひ期待を持って見ていただければというようなところでございます。
今御指摘ございましたとおり、このあたり、地域でもまだまだ、期待とそして不安の声があるところでございまして、先日伺いましたところ、長崎市におきましては、十八銀行と親和銀行の統合に関しまして、こうした地域の不安の声に応えるべく、金融庁主催で、企業向け地域金融行政に関する説明会というものが開催されたと承知をしているところでございます。
先ほども、地銀の再編方針につきまして、金融庁として明確な方針というものは発表していないわけでございますけれども、こうした地元での説明会におきまして、担当の審議官が、統合で生まれる余力を地域の企業の価値向上に役立てるということが重要であるというようなことを御発言されて、そちらが報道で出てきているところでございます。
こうした、金融庁として、ぜひ新潟で、これから再編が行われる、まさに新潟の現場で同じような金融庁主催での説明会を開催することで、地域のさまざまな期待の声と不安の声に対して、金融行政の担当としての説明をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでありますでしょうか。
【答弁】金融庁遠藤監督局長
御指摘の説明会は、長崎県におきまして、地域金融行政への関心が寄せられていることを踏まえまして、三月八日に開催させていただきました。地元の企業関係者の方々に対して、地域金融行政に関する基本的考え方や金融庁の取り組み、あるいは経営統合に関する金融庁の考え方について御説明したものでございます。
経営統合に関しては、三つの点を具体的に御説明しました。一つは、経営統合それ自体が目的ではなく、銀行の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものであり、金融庁としては、地域銀行の自主的な経営判断を尊重した行政運営に努めており、経営統合そのものを推進してはいないこと、二つ目は、人口減少などに伴い地域銀行の経営環境が厳しくなる中、経営統合によって経営効率の向上が期待されますが、これによって創出される経営資源の余力が、地元企業の価値向上、地域経済の活性化に役立つ形で使われることが重要であること、三つ目が、地域銀行は地域の利用者に対し、経営統合の効果を具体的にわかりやすく説明することによって理解と信認を得ていく必要があるということなどを説明したところでございます。
金融庁といたしましては、こうした考え方をさまざまな機会に説明し、地域の方々の理解が一層深まるように努めてまいりたいと考えております。委員の御指摘も踏まえまして、説明会の開催を含めまして、今後、どのような形で発信していくかについて検討してまいりたいというふうに考えております。
【問３】空売り規制の強化について
今回のこの金商法の改正についてでございますけれども、今回の改正によりまして、高速取引には規制が加えられるということでございます。これまで、いろいろと危機の際等でいろいろなルールをつくってきたというふうに伺っているわけでございまして、私も、リーマン・ショックのときには財務省におりまして、世界の株式市場の動向を注視しながら、こうした空売り規制とか株価の大きな変動に対しては、私も非常に問題意識を持っているところでございます。
今回の法改正によりまして、実態把握が進んでいくというふうに伺っているわけでございますけれども、この実態を把握した上で、過度な空売りですとか高速取引システムの暴走などが原因とされますフラッシュクラッシュ等、いろいろと市場を乱す事案というのが、これからどういうような形で、いい形で取り締まりというか、それを減らす方向に持っていけるのかという点に非常に関心がございます。こういった点で、今回の法改正を踏まえた、こうした空売り規制等のさらなる実態把握、そして、その規制等、金融庁としてどうお考えなのか、政務官にお伺いしたいと思います。
【答弁】武村内閣府大臣政務官
これまでも空売り規制などを講じているほか、取引所におきましても、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を抑制するための措置といたしまして、例えば価格の急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度や、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などが導入されているところでございます。
これらに加えまして、今回の法案では、株式等の高速取引を行う者に対しまして、登録制を導入し、取引システムの適正な管理運営や適切な業務運営体制の整備等を求めるほか、当局に対する情報提供を確保するための措置を講じ、高速取引の実態の把握に努めることとしております。金融庁としましては、こうした取り組みを全体として行うことによりまして、市場の公正性、透明性、安定性の確保を図ってまいりたいと考えております。
【問４】取引所の海外展開について
今回の法改正におきまして、取引所の出資規制というものを緩和するということでございます。ということで、我が国の証券取引所が海外の証券取引所等の持つ子会社等に出資できることが可能になるということでございます。今、海外の状況をずっと鑑みてみますと、直近では、去年二月に計画発表されましたロンドン証券取引所とドイツ取引所の合併というものが三月に撤回をされるというようなニュースもございましたけれども、全体的な趨勢といたしまして、ニューヨーク証券取引所が、パリ、アムステルダム、ブリュッセル等の各証券会社が参加されているユーロネクストというものと合併して、ＮＹＳＥユーロネクスト等、こうした取引所の再編というものは進んでいるんですけれども、このあたりで、なかなか日本の取引所の存在感というのがまだまだ出てきていないのかなというようなところでございます。
そういった点で、こうした法改正を踏まえて、世界的な潮流に合わせて、日本の取引所も海外展開を積極的に進めていくべきだというふうに思っておりますけれども、このあたり、どのような法改正の意義があるのか、武村政務官にお伺いしたいと思います。
【答弁】武村内閣府大臣政務官
委員が御指摘されましたとおり、海外では、例えばシカゴ・マーカンタイル取引所グループによるニューヨーク商業取引所の買収であるとか、インターコンチネンタル取引所によるニューヨーク証券取引所等の買収など、取引所間の合従連衡が見られるところでございます。また、我が国の取引所グループにおきましても、海外ビジネス基盤の強化に向けて取り組んでいるところと承知をしております。
こうした中で、今後、我が国の取引所も外国取引所等に新たに出資を行うことが考えられますが、その際、出資先となる外国取引所等の子会社の業務が取引所グループに課されている現行の業務範囲規制を超えるものであった場合に、当該子会社の業務の再編を行った後でなければ、当該外国取引所等を子会社化することができないことになります。
そのため、今回の金商法改正では、出資先の外国取引所等の子会社の業務が業務範囲規制を超えるものであっても、原則五年間、取引所グループが保有することを可能としております。これによりまして、我が国の取引所グループが好機を捉えて、外国の取引所等に出資を行うことが可能となるものと考えております。
今回は、15分という限られた質問時間でしたが、麻生金融担当大臣、そして金融庁当局から、地元での説明会に前向きな答弁をいただきました。引き続き、中身のある、そして地元の声を代弁した実質的に意味のある国会質問に心がけて参りたいと思います！
衆議院議員 石﨑徹
