昨日、私が事務局長を務める婚活・街コン推進議員連盟の総会を開催しました。株式会社東レ経営研究所のダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部長の宮原淳二先生を迎えて、講演して頂きました。宮原先生は、内閣官房の「すべての女性が輝く社会づくり推進本部『暮らしの質』向上検討委員会」座長をはじめ、文部科学省中央教育審議会専門委員、鳥取県県政アドバイザリースタッフなど、多数の審議委員等の公職も務められています。
また、議員連盟の名称の変更についても提起があり、これまでの婚活・街コン推進議員連盟から、婚活・ブライダル振興議員連盟と改称することが満場一致で決まりました。これまでの活動の中で、婚活の先である「ブライダル」に関連する方々とも友好的な繋がりができたことなどが改称の主な原因です。「ブライダル」には、結婚式場、ホテルなどのブライダル事業の他、ドレスやジュエリー、ヘアメイクやネイル、お花屋さんなどなど、その他にも結婚に関連する様々な産業も入っていると考えています。
※婚活という中に、街コンも含まれていると考えておりますので、今後も関係者の皆さまにも適宜情報をお届けしていきたいと考えております。
宮原先生のご講演の概要は以下の通りです。
１．昨今の結婚に関する味方・考え方
・世界各国の婚外子割合を見ると、日本は2.1％と極端にその割合が低く、子どもを産む前提には婚姻がある
・日本における結婚・出産過程を見ると、仕事と育児の両立の困難さに直面する流れが一般的である
・我が国の人口や生産人口は減っており、高齢化率が上昇している。生涯未婚率も漸増している。一方で、婚姻数・婚姻率ともに漸減している。
・独身男女が、土日何をしているかというアンケートでは、1人でいるという回答がトップだった。
・しかし、男女ともに結婚願望自体は約9割と強く、希望結婚年齢は男性28.5歳、女性22歳と、意外と若い。
２．「婚活」を働き方を見直す好機に
・政府では現在働き方実現会議で、働き方改革のための提言を3月中に取りまとめようとしている。
・1人当たりの労働生産性の国際的な比較を見ると、日本はOECD加盟34か国中21位。主要先進7か国中では、19年連続最下位となった。
・1時間当たりの労働生産性で比較しても、日本はOECD加盟34か国20位。同じく 先進主要7か国では最下位となった。
・これからは、長時間労働で成果を出す野球型の働き方ではなく、限られた時間で成果を創出するサッカー型の仕事を目指すべき。
・会社・社員共に働き方を見直すと、会社としては、持続可能性の高い企業になれるというメリットが、社員としては人生の質（QOL）の向上に繋がるというメリットがある。
・味の素は、2017年度より、7時間15分労働に変更し、2018年からは7時間労働に改める。労働時間の感度を高める取り組みを行っており、有給休暇取得の促進を行っている。
・日本電産では、2020年に残業をゼロにする働き方改革を行っている。世界企業と戦うため、無駄を減らして生産性を上げる取り組みを行う。今後4年間で約1000億円を投資し、その半分を本社の間接部門や、開発部門の効率化に充てる計画もある。残業が減った分はボーナスなどで社員に還元することで年収が減る訳ではない。
・平日のデート日は、業務効率が高いということで、毎日デート日なら、日本の労働生産性が先進国中トップになるのではないか。
・一方で、残業している中での連帯感も重要で、新規事業立ち上げなど組織が大きく変わる際には、残業も必要となる。残業しているメンバーとの一体感、達成感から、それをきっかけに付き合い始めるカップルも意外に多いのではないか。
３．社会結婚に関心の高い企業事例
・結婚していない理由で一番多くあげられるのは、「適当な相手にめぐり会わないから」で、よく言われる経済的な理由は下位である。
・広島県の精米機メーカーであるサタケは、2010年に定めた「仕事と家庭の両立支援計画」の中で、家族手当の増額や育児時間勤務の拡大と並んで「社内結婚」を打ち出した。社内結婚したカップルには自社製品等のプレゼントや支援も。
・愛媛県の焼肉タレ製造会社である日本食研では、かなり以前から社内結婚がしやすい環境を整えてきている。社内に「社内結婚神社」があり、これまで500組以上の社内結婚カップルが誕生している。
・東京のサイボウズは、社内結婚が増えるようクラブ活動に一人1年間1万円まで会社が補助を出している。また、男女2人ずつ以上の社会合コンにも補助が出る。
・結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取り組みとしては、安定した雇用機会の提供や、夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実などが挙げられている。
４．まとめ
・これまでの「社会通念」「同調圧力（特に女性に対する）」を見直す時期に来ているのではないか。
•「結婚」「出産」「育児」に関するネガティブイメージを適齢期の人に抱かせない！
• 職場における「男性の育児」の必要性を上司が理解すべき。
というものでした。
質疑では、結婚を増やすために結婚そのもののメリットについてまとめられたものがあるのかや、地元の結婚を増やす政策「どきっとびびっとキューピット」についての紹介、妊活に熱心な企業の事例等についてお尋ねがありました。また、最近の高校生の中では、本当に好きな人と一緒に結婚生活を行っていくために親戚づきあいなどを1回目の結婚で体験して、2度目に本命と結婚するお試し婚というものが流行っているという話や、中学生の頃から恋愛を始めて付き合っていれば、肩書きでなく人間としてのお付き合いができるので、恋愛について中学くらいから教えていくべきとのご意見もありました。
今回の改称を経て、これからもさらに成果を求めて、三原会長を筆頭に精力的に取り組んで参ります。
婚活・ブライダル振興議員連盟事務局長
衆議院議員 石﨑徹
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