本日、全国腎臓病協議会の皆様が、「腎疾患総合対策」の早期確立を要望する請願書を持参され、請願内容を伺いました。
現在透析患者は2015年末324,986人。同年1年間に新たに透析を始めた患者は39,462人、死亡者は31,068人で、全体では前年より4,538人増加しています。この32万人を超える透析患者のうち、10年以上透析を続けている患者は87,006人おり、高齢化の急速に増え、65才以上の患者は全透析患者の60％を超えています。
請願内容は以下の4点です。
【「腎疾患総合対策」の早期確立の要望】
1.腎疾患の発症と重症化予防に向けた総合的な対策を進め、透析患者の増加抑制を。
2.介護保険が利用できるように。通院困難な透析患者の通院を保障する公的な整備。
＊介護が必要な患者の増加。要介護透析患者への医療・福祉サービスの拡充【外来透析（在宅）を続けるための在宅支援・通院支援・施設入所が必要】
3.どこで大災害が発生しても人口透析を治療を受けられる事ができるよう努める。
4.腎臓病に対する再生医療の研究促進。
腎臓病は「沈黙の病」とも言われ早期発見が大変難しい病気であり、一旦発症すると長期にわたり根気強い治療が必要となります。また、腎臓病は重症化しやすく、末期腎不全まで至ると生命を維持するために人工透析治療を続けるか、腎臓移植をするしか方法はありません。
そのような腎臓病患者を一人でも少なくし、国民の皆様が健康で毎日を送るためには、発症してからの対策、医療ではなく、発症を予防するための施策が重要であり、また発症しても、医療と施策によりその重症化をとどめることが必要であると考えます。
今後も引き続き、一日でも早い請願事項の実現に寄与して参りたいと思います。
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