「沖縄の発展は日本全体の発展につながる。ジャンプ台になる。」こうした総論的なご意見のもと、普天間基地のある宜野湾市長や沖縄国際大学教授、沖縄商工会議所連合会会長など4名の沖縄の意見陳述人の皆さまから以下の貴重なご意見を頂きました。
(この前は航空自衛隊の基地を視察しました)
○沖縄振興予算について
・沖縄一括交付金は大変有難いが、単年度でなく複数年度で使用出来るようにして欲しい。
・クルーズ船が大量に一度に寄港する場合に発生する交通渋滞に備えるため自動運転のバスシステムなども考えるべき。
・5年先、10年先の沖縄を考えるのであれば、発展するアジア経済圏のスケールとスピード感を踏まえれば那覇空港の第二滑走路拡張や利便性の向上に向けて大胆にするべき。
・観光客は4年連続で過去最高を記録。860万人を超えた。今後、１５００万人・２０００万人と目標を達成していく上でも、空港と港湾の拡張などインフラ整備は不可欠。
(那覇空港は自衛隊や海上保安庁と併用するなど大変混雑している)
・子どもの貧困対策については、国の予算は昨年度の10億円から1億円+して１１億円となった。様々な観点から政策を進めている。子供たちの環境を平等に居場所作り、両親のケア、収入格差の是正など引き続き拡充して欲しい。
・９つの沖縄関連の税制をもっとうまく活用するべき。
○米軍基地について
・「世界一危険な基地」普天間基地周辺の住民の命を最優先に考えてほしい。21年間全く進んでいない基地返還に向けて現場の状況を踏まえて一刻も早く進めてほしい。返還合意の原点は危険性の除去と基地負担の軽減であったが進んでいない。
・辺野古新基地建設については、経済面の観点からも考える必要がある。
(経済・政治・軍事・法的・環境的合理性、移設の根拠など様々な観点から考える必要)
・民主党政権で最低でも県外というマニフェストで沖縄は裏切られた。実行力を伴ったマニフェストを作って実行して欲しい。
・経済の観点で言えば、マクロ経済分析によって基地を返還した方が沖縄が発展する。これは大きなパラダイムシフト。
例えば、普天間飛行場が返還され民活利用が進むと、返還前と比べて生産誘発効果において２６倍もの大きな効果が得られる。那覇軍港施設においても同じく３８倍もの大きな効果が見られる。
(沖縄経済の米軍基地依存率は本土復帰前の1957年の56.8％から現在は５％となっている。基地は雇用・消費を伴うものの、企業等のような経済主体ではないため市場原理による成長機能がなく、予算が増加しない限り一定であり、その比率は低下する。)
・ミクロの観点で考えていても、返還した方が生活が楽になるという住民が増えている。政治とかイデオロギーではない、経済面での住民意識のパラダイムシフトが起きている。
私にとっては、衆議院議員となって4回目の沖縄視察となりました。毎回、様々な現場に立ち寄って、多くの住民や経済界の皆さま、有識者、行政・政治関係者の皆さまと意見交換をさせて頂いています。
今後も、沖縄目線に立って政策を立案出来るよう、実際に沖縄に足を運ぶことを継続して参りたいと思います。百聞は一見に如かず。
衆議院予算委員 石崎徹
