本日、私が事務局長を務める人工知能（AI）やビッグデータ、IoTの利活用を促進するための若手議員連盟を開催しました。この議員連盟は、現在世界で展開されている「第四次産業革命」とも言われる人工知能等を用いた産業の効率化に対応するために、いち早く取り組むために立ち上げたものです。今回は、世界40か国以上に拠点を有する世界有数の経営コンサルティングファームであるATカーニーの日本法人代表梅澤高明先生に「第四次産業革命」などの現状についてお話を伺いました。先生のお話の内容は、以下のようなものです。
○AIの発達は急ピッチで進み、様々な産業分野で大きな機会が登場している
○米国・中国に対する現状での日本の取り組みの遅れは大きい
○日本は今後、AI活用を含む先端分野で勝ち残るために、大きく舵を切る必要がある
①勝ち目のある分野に研究開発を集中する
例：・自動運転や自動宅配、無人化施工、メカトロニクス、職人芸などのロボティクス
・再生医療や体内病院、iPS、ナノマシンなどのライフサイエンス
・接客ロボットやおもてなしマインド、TOKYO2020の機会などを利用したホスピタリティ
②世界の研究開発型企業を集積するために、税制優遇、補助金支出、先進的な法規制
例：・イスラエルのハイテク産業・スタートアップ育成策
・重点分野における研究開発の優遇税制の拡大
・イノベーションボックス税制の導入、知財に基づく事業の優遇
・エンジェル税制の拡大、運用改善、パススルー税制の導入
・認定ベンチャーキャピタル制度の改善
・再生医療分野における再生医療新報の制定
・薬事法の改正
③第四次産業革命に対応する人材を育成するために教育を抜本的に見直す
例：・フィンランドの教育システム改革
・今後陳腐化すると思われる記憶力や、情報収集・整理能力、定型的な分析能力ではなく、読解力やテクノロジー理解、プログラミングや、分野横断的な問題解決能力、リーダーシップ、好奇心や想像力、モチベーションといった今後より重要となると思われる能力を基調にテストをする
日本が、今後世界の「第四次産業革命」の潮流に乗り遅れないよう、私たち議連としてもさらにヒアリングや討議を重ね、積極的に政府に対して要請を行うなど対応を行っていきたいと思います。
AI・ビッグデータ・IoT利活用促進若手議連事務局長
衆議院議員 石﨑徹
