こんにちわ。大事な介護政策についての自民党の公約について簡単にまとめてみたいと思います。
≪自民党の介護・高齢者についての公約のポイント≫
・介護離職ゼロを目指し、介護基盤を50万人分増やす。
・質の高い介護サービスの提供のため、財源を確保して、介護人材の確保と離職防止に努めます。キャリアアップの仕組みを構築したうえで、月額平均1万円の処遇改善を行います。
・予防医療など健康管理事業を推進し、健康寿命の延伸に取り組みます。
・認知症予防を強化します。また、認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症サポーターの養成、認知症カフェなどを推進します。
〇介護・高齢化の問題の深刻さ
平成28年版の高齢社会白書によれば、日本の高齢化率は、26.7％、65歳以上の公営者人口は3392万人となっています。この方々をはじめ、高齢化が進むにつれて避けて通ることができないことが介護の問題です。介護を受ける人は、昨年までの5年間で345万人と、65万人増加しました。これから2025年まででさらに125万人増加すると試算されています。また、都市部での増加が顕著で、地方部では急激な増加は抑制的であるなど、地域ごとに事情が異なります。国として、この難しい問題に、早急に対応することが重要です。
○地域包括ケアシステムって？
いま、国では2025年に団塊の世代が75歳以上となるのを目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。現在急ピッチに介護、医療、生活支援・介護予防等を連携させ、システムの構築を進めています。これまでは、地域によって様々な事情があり、保険の主体は市町村や都道府県です。地域ごとに事情を熟知した自治体が、高齢化の進展具合などを勘案しながら事業を行います。
地域包括ケアシステムの5つの構成要素
【すまいとすまい方】
①生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要。
【生活支援・福祉サービス】
②心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳ある生活が継続できるよう生活支援を行う。
③生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様。生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も。
【介護・医療・予防】
④個々人の抱える課題にあわせて「介護･リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供される（有機的に 連携し、一体的に提供）。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供。
【本人・家族の選択と心構え】
⑤単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要。
○介護施策における理念
介護に限らず、社会保障全般に言えることですが、自助・互助・共助・公助のバランスよい組み合わせが必要です。「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれます。これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点がありますが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものです。
都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が可能です。しかし、都市部以外の地域は、民間市場が限定的ですが「互助」の役割が大です。少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しい状態です。「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要です。
○参院選での自民党の公約の詳細
・「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築するとともに、弱い立場の方には、援助の手が差し伸べられるよう社会保障を充実します。
・医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療、介護の様々なプロフェッショナルが関わることにより、医療・介護・予防・住まい・生活支援が確保された「地域包括ケアシステム」を構築します。
・自治体ごとの特徴や課題、取組みを客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有（見える化）のためのシステム構築を推進します。
・認知症高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症サポーターの養成や、認知症初期集中支援チームの設置促進など容態に応じた適時・適切な医療・介護の提供、認知症カフェを通じた介護者への支援などを推進します。
・質の高い介護サービスの提供のため、介護に携わる方の確保と離職防止に取り組み、処遇改善や研修等の支援に継続的に取り組みます。
・障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援を一層充実します。
・65歳に至るまで長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた低所得の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担を軽減します。
私も、現在党の厚生労働副部会長を拝命しています。この介護分野において、皆様が老後住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、各地の皆様のご意見を伺いながら、地域ごとに異なるニーズに則して、じっくりと地域にあった介護体系を準備していきたいと考えています。
衆議院議員 石﨑徹
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