Ｇ７農業大臣会合、農業特区視察と今後の農業について

本日は、私の地元で４月に開催されたＧ７農業大臣会合と、５月に石破大臣と視察をした新潟の農業特区の現状、今後の農業についてブログを書かせて頂きます。

2年前、新潟市は大規模農業の規制緩和などを目指す国家戦略特別地域に指定されました。新潟市は、都道府県と比肩しても上位に入るような農業王国です。私も指定に当たっては、政府への要請や折衝などで支援を行ってきました。この新潟から将来の日本の農業のあり方を描いていくために、全国で6件しか指定されない国家戦略特区に指定されたのは新潟の潜在力の高さが大きな要因であると考えています。

○G7新潟農業大臣会合～特区の新潟で初の開催～
4月23日、24日には、農業特区として今後の日本の農業政策をリードする中心地である新潟で、G7農業大臣会合が朱鷺メッセで行われました。会議の結果として「G7新潟農業大臣会合宣言」が採択されています。世界を取り巻く農業者の高齢化、食料需要の増加、異常気象等様々な問題について議論がなされました。解決には農業者の能力の向上や新規参入者の後押しが必要であり、ICT技術を用いた生産性の向上等を通じて、食料供給能力の向上を図っていくことが合意されました。

○国家戦略特区の現場視察　①高儀農場農業レストラン「ラ・トラットリア・エストルト」
5月22日に、私は新潟市に石破茂国家戦略特区担当大臣や、ローソンの玉塚社長、NTTドコモの加藤社長らをお招きして視察を行いました。視察箇所は高儀農場、ローソンファームです。高儀農場では、県から「エコファーマー」の認定も受けている同農場が営む農家レストランを視察しました。
このレストランは、農業の6次産業化の先駆けとして平成12年に開業しましたが、農地法上の問題を指摘されて休業を余儀なくされ、移動販売を続けていましたが、特区指定による規制緩和を受けて再度オープンとなったものです。頂いたフルーツトマトパスタは絶品でした。

フルーツトマトは、県外に輸送することが難しく、ここ新潟市北区に来なければ、本場の味を食べられないため、むしろ観光を呼び込むための野菜として活用していくことが考えられます。

首都圏のレストランなどで数万円のフルコースを食べても、その代金の中で地代にかかっている費用が多くを占めます。東京から新潟への新幹線代などの移動費を考えても、新潟の農家レストランはじめ、色々な新潟の料理店に「美味しい食」を求めに新潟に来ることは、コスト面でも実はリーズナブルだったりします。(田んぼの真ん中の開放的な環境で食事を頂くことの満足度も高いと思います)

この点、北欧のレストランのモデルが理想形なのかもしれません。

なぜ「Noma」は世界一のレストランなのか｜食の安全｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/67402?page=3

○国家戦略特区の現場視察　②Willer Travel社　レストランバス
次いで訪れたレストランバスでは、全国で初めてバスに設置されたレストランに乗車しました。この厨房付きのバスは女性にも大人気で、1階がキッチン、2階が25席分のテーブルとなっています。天井は開閉式となっており、晴れた日には気持ちのいいオープンカーにもなります。
4月末から県内での運行が始まっており、用意された多数のコースで予約が殺到しているそうです。新潟で採れた農産物をこのレストランバスで堪能してもらい、県内各地を観光してもらえば、このバスは地域観光の新しい取り組みになると確信しています。

また、レストランバスは、固定費としての地代があまりかからず、むしろ酒蔵さんや、夕日絶景スポットなど様々なベストシーズンの観光地にタイムリーに楽しみにながら移動出来るという点で極めて利用価値の高いものです。

○国家戦略特区の現場視察　③ローソンファーム～28歳後藤社長とアグリガールの方と一緒に～
ローソンファームでは、大規模農業の拠点として100ha規模でのコメ作りなどを目指しています。昨冬には、この農場でできたコメで、塩にぎりや無洗米等を販売し始めたのをはじめ、野菜等についてはパスタやサラダ等の調理品にも利用されています。将来的な輸出も視野に取り組みが進められています。
また、圃場では、スマホを利用してスマート農業という最先端の農業が行われています。圃場に行かなくても、スマホで土壌管理や水管理を行うことができます。また、難しい農業の経験や勘も含めて、このセンサー技術によりデータ化することが可能になります。これから期待される新規の農業生産者の方々にとっても農業に取り組みやすい環境が生まれることになります。

また、物理的に近辺に大規模に農地集約をせずとも遠隔地で土壌・水管理が出来るなど、生産性の向上が図られます。(農地間の移動に時間がかかることが生産性の低下をもたらしていると農家さんからも伺いました)

今後はIT企業からものづくり企業、サービス企業など様々な取り組みのコラボレーションで最先端農業が新潟から始まります。また、農福連携ということで障害者就農も進んで参ります。

○「農政新時代」に向けて
視察を行った3カ所は、いずれも特区指定による規制緩和などが契機となって新たに新潟に生まれた取り組みです。今回の参院選の自民党の公約としても、夢と希望を持てる「農政新時代」を築くとして、未来の農林水産業・食料政策に取り組むことが書かれています。その具体策として、2020年に農産物の輸出額1兆面を目標とすることや、生産コスト改革や若者が「就職・就農・起業」できる環境を整えることなどを、盛り込んでいます。

先述のように、新潟での取り組みは将来的な「農政新時代」を見据えた先駆的な取り組みばかりです。もちろん、これはG7新潟農業大臣会合宣言で謳われている新規就農者支援や生産性向上などの方針にも合致するものです。私も引き続き新潟市の農業特区における様々な新しい取り組みを支援し、新しい農業の未来像を描いていきたいと思います。

衆議院議員　石﨑徹

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