三世代同居を促進する ～三世代同居促進税制、補助金の創設決定～
皆様、クリスマスいかがお過ごしでしょうか。
さて、昨日クリスマスイブに、国の来年度予算が閣議決定されました。私が部会長代理を務める党内閣部会の目玉税制の１つであった三世代同居促進税制が28年度の税制改正により創設されました。また、従来のリフォーム補助金でも平成27年度補正予算から、三世代同居も加算対象となりました。地元でこの税制、補助金についてお話すると反響がありましたのでブログにも掲載させていただきました。
補助金の内容は、三世代同居のために行ったリフォーム費用の一部を補助するものです。これまで、住宅を長期に活用していくためにバリアフリー化などのリフォームに対して補助を行っていましたが、新たに三世代同居が補助加算の対象となりました。
税制の内容は、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合、所得税の税額を控除するというものです。
例：（補助金）三世代同居のために洗面所のリフォームを100万円（上限195万円。三世代同居による30万円加算含む）で行った場合、50万円（補助2分の1）を補助。
（税制）台所のリフォームを100万円（上限250万円）で行い、年末にその借入金残高が100万円残っていた場合、2万円（年末借入残高の2％）を所得税額から控除できます。
※補助金や、控除の対象となる工事の内容や借入の方法、借入のタイミング、上限などには細かな条件があります。申請の際にはご注意ください。
住宅のリフォーム補助とも併せて、この税制により、例えば遠方に住んでいた祖父母世帯が、その子どもの世帯と同居して、孫の面倒をみたり、出産に際してのバックアップを行ったりするなど、出産・子育ての不安や負担を軽減することで、少子化を緩和する効果が期待されます。この税制は、実はこれまで10年以上に渡って検討されてきたものの創設見送りが続いていましたが、私が内閣部会長代理になってから、担当する内閣府を通じて、国土交通省にも働きかけ、何とか今回の制度創設まで漕ぎつけることができました。
三世代同居促進税制は、私が事務局長を務める地方居住推進議員連盟の中間提言にも制度導入や活用の必要性を盛り込んでいたため、早速成果を出すことができました。また最近では、U・Iターンや、孫ターン（都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのこと）などの事例も出てきており、この三世代同居促進施策は、大きな反響が出ています。
私の地元新潟市では、「子育て支援健幸すまいリフォーム助成」という類似の補助金があります。折角の先進的な取り組みなのにあまり知られていないのが残念です。これは、子どもを安心して産み育てられ、健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的としています。既存住宅のバリアフリーリフォーム・子育て対応リフォーム及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助する制度です。補助の対象は「子育て世帯」、「親子近居世帯」、「三世代同居世帯」の３つの世帯です。「親子近居世帯」とは、子育て世帯と同一の小学校区内または隣接小学校区で子育て世帯との直線距離が１km以内に近居する世帯であり、同居に加え近居も対象となっている点は国の制度よりも進んでいます。
健幸すまいリフォーム助成の補助対象経費は以下の通りです。
子育て世帯 補助対象経費の10分の1（上限10万円）
親子近居世帯 補助対象経費の10分の1（上限10万円）
三世代同居世帯 補助対象経費の10分の1（上限20万円）
皆様もぜひこの税制を活用して頂き、お子様の世帯、あるいは親御さんの世帯と同居するという方法を考えてみてはいかがでしょうか。
これからも、来年度予算、税制の中で皆様にとって有用なものについて、随時お知らせさせて頂きたいと思います。
衆議院議員 石﨑徹
皆様、クリスマスいかがお過ごしでしょうか。
さて、昨日クリスマスイブに、国の来年度予算が閣議決定されました。私が部会長代理を務める党内閣部会の目玉税制の１つであった三世代同居促進税制が28年度の税制改正により創設されました。また、従来のリフォーム補助金でも平成27年度補正予算から、三世代同居も加算対象となりました。地元でこの税制、補助金についてお話すると反響がありましたのでブログにも掲載させていただきました。
補助金の内容は、三世代同居のために行ったリフォーム費用の一部を補助するものです。これまで、住宅を長期に活用していくためにバリアフリー化などのリフォームに対して補助を行っていましたが、新たに三世代同居が補助加算の対象となりました。
税制の内容は、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合、所得税の税額を控除するというものです。
例：（補助金）三世代同居のために洗面所のリフォームを100万円（上限195万円。三世代同居による30万円加算含む）で行った場合、50万円（補助2分の1）を補助。
（税制）台所のリフォームを100万円（上限250万円）で行い、年末にその借入金残高が100万円残っていた場合、2万円（年末借入残高の2％）を所得税額から控除できます。
※補助金や、控除の対象となる工事の内容や借入の方法、借入のタイミング、上限などには細かな条件があります。申請の際にはご注意ください。
住宅のリフォーム補助とも併せて、この税制により、例えば遠方に住んでいた祖父母世帯が、その子どもの世帯と同居して、孫の面倒をみたり、出産に際してのバックアップを行ったりするなど、出産・子育ての不安や負担を軽減することで、少子化を緩和する効果が期待されます。この税制は、実はこれまで10年以上に渡って検討されてきたものの創設見送りが続いていましたが、私が内閣部会長代理になってから、担当する内閣府を通じて、国土交通省にも働きかけ、何とか今回の制度創設まで漕ぎつけることができました。
三世代同居促進税制は、私が事務局長を務める地方居住推進議員連盟の中間提言にも制度導入や活用の必要性を盛り込んでいたため、早速成果を出すことができました。また最近では、U・Iターンや、孫ターン（都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのこと）などの事例も出てきており、この三世代同居促進施策は、大きな反響が出ています。
私の地元新潟市では、「子育て支援健幸すまいリフォーム助成」という類似の補助金があります。折角の先進的な取り組みなのにあまり知られていないのが残念です。これは、子どもを安心して産み育てられ、健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的としています。既存住宅のバリアフリーリフォーム・子育て対応リフォーム及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助する制度です。補助の対象は「子育て世帯」、「親子近居世帯」、「三世代同居世帯」の３つの世帯です。「親子近居世帯」とは、子育て世帯と同一の小学校区内または隣接小学校区で子育て世帯との直線距離が１km以内に近居する世帯であり、同居に加え近居も対象となっている点は国の制度よりも進んでいます。
健幸すまいリフォーム助成の補助対象経費は以下の通りです。
子育て世帯 補助対象経費の10分の1（上限10万円）
親子近居世帯 補助対象経費の10分の1（上限10万円）
三世代同居世帯 補助対象経費の10分の1（上限20万円）
皆様もぜひこの税制を活用して頂き、お子様の世帯、あるいは親御さんの世帯と同居するという方法を考えてみてはいかがでしょうか。
これからも、来年度予算、税制の中で皆様にとって有用なものについて、随時お知らせさせて頂きたいと思います。
衆議院議員 石﨑徹
