地方居住推進議員連盟の活動さらに活発に
1月から続く今年の通常国会も、いよいよ終盤となってきましたが、私が事務局長を務める地方居住推進議員連盟の活動は回を追うごとに熱が高まっています。
6月に設立されたこの議連ですが、8月28日に第３回、そして本日第４回の総会を行いました。今後の第５回、第６回の予定もすでに決まっており、ＮＰＯ、企業人など様々な立場の有識者のご意見を伺って参ります。
さて、第３回総会では鳥取県の平井伸治知事からの講演をお聞きしました。知事自らが率先して「スタバはないけどスナバはある」と鳥取砂丘にかけてユニークな地元ＰＲを行ってこられました。
鳥取県は、平成19年度に人口が60万人を切る危機的状況に陥り、移住定住施策の取り組みを開始しましたが、いまでは「移住先進県」です。19年の移住定住サポートセンターの設置を皮切りに、住宅相談員の設置、お試し移住体験ツアーの実施、市町村専任相談員の設置、家財道具撤去費用の支援など、順次施策の充実を図り、今では県外からの移住者の平成19年からの累計が全国で一番多い4581人となりました。しかも移住者の中心は若手の20代30代が多く、Uターンが増えており、移住者の方の満足度も非常に高いとのことです。今後さらに移住の動機となる受け皿体制の充実や、移住先での「しごと」の充実などに取り組み、27年～30年度までの4年間で、IJUターン4000人を目指すという高い目標を掲げています。最終的な目標は、鳥取県内から消滅可能性都市をゼロにするとのことです。
また本日の第４回は、関係省庁から地方居住についての関係予算をヒアリングしました。関連省庁は、内閣官房・内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省です。平成28年度予算の概算要求と施策は、以下の通りです。
〇平成28年度概算要求 関連予算総額 2390億円
内閣官房・内閣府 1112.4億円
地方創生の深化のための新型交付金、プロフェッショナル人材事業、地方創生人材養成・ 確保事業、地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援事業
総務省 5億円
移住・交流情報ガーデンの充実など地方への移住交流の推進、地域おこし協力隊の推進、 都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村交流の推進
厚生労働省 419.2億円
地域雇用開発助成事業、雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施事業、マザーズハローワーク事業推進、高齢者活用・現役世代雇用サポート、地域創生人材育成事業、キャリア形成促進助成事業、人手不足分野における公共職業訓練の拡充
農林水産省 404億円
都市農村共生・対流総合対策、農山漁村活性化プロジェクトの推進、山村活性化支援、新規就農・経営継承総合支援、森林・林業人材育成対策、浜の担い手・地域活性化対策
国土交通省 450億円
地域の振興施策（小さな拠点の形成推進、二地域居住の推進）、空き家対策の推進、地方居住に資する住宅の確保による地域活性化、住宅ストックの質の向上と流通促進、中古住宅・不動産流通市場の活性化
関係省庁だけでも、これだけあり、予算も幅広く多岐にわたる事業の予算要求がなされていますが、私たち議員連盟がその司令塔として効率よく、ばら撒きと言われないよう、また効果的な事業となるよう、手を尽くして行きたいと考えています。
そして、「移住」は当たり前、と言われるようになるまで、「移住」国民運動のように盛り上げるべく、産業政策の検討含めて、議連の活動を活発にして参りたいと思います。またご報告しますね！
地方居住推進議員連盟事務局長 衆議院議員 石﨑徹
