【渡邉哲也】トランプ大統領が中韓よりの反日新聞社を叩き潰すか!?
［北京 2017．2．７日 18：00 ロイター］ - 2017．１月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。
２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。
中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。
３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。
一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念している。切り下げがあれば世界の金融市場に混乱が生じ、米国の新政権との政治的緊張感が高まることもあり得る。
ただ、１月の減少幅は１２月の減少幅（４１０億ドル）と比べて大幅に少なく、７カ月ぶりの低水準となった。資本流出に対する当局の取り組みが、少なくとも現時点では奏功していることが示唆された。
エコノミストらは、今回の外貨準備減少を受けて当局が規制強化を強める可能性があるとみている。
フォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リアウ氏は「外貨準備が３兆ドルを下回ったことを受け、資本規制と人民元の流動性の引き締めが続くことが予想される」と述べた。
複数のアナリストは、１月にドルの上昇基調が続いていたら、中国の外貨準備の落ち込みはさらに激しかった可能性があると指摘。ドルの軟化が外貨準備の下支え要因になった。
一部アナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針に基づくと、中国の外貨準備の必要水準は最低で２兆６０００億─２兆８０００億ドルになるとみている。
コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場担当シニアエコノミスト、周浩氏は「外貨準備が３兆ドルを割り込んだことは、中国が介入戦略を見直す必要があることを意味している」と指摘。人民元の軟化が続くとの市場の見方が変わる可能性が低ければ、外貨準備を減らし続けることは大きな意味をなさない、との見方を示した。
2012年秋の習近平体制発足後、中国経済は毎年のように大事件に見舞われてきた。2013年にはシャドーバンキング問題、2014年には過剰生産能力、2015年には株価急落、2016年には人民元流出......。毎年の難題をさばいてきた経済運営の手腕を讃えるべきか、モグラ叩きのように一つの問題を押さえ込んでも次の問題へとつながる中国経済などの不安定さが大変懸念されている。
対中進出した外資系企業の間で本国への資金引き揚げが広がった。さらに国内の投資家や国有企業の幹部らが景気減速や元安への懸念から、海外で高額の保険商品や不動産を購入するなどして資本逃避させ、２０１６年通年で約７２５０億ドルが流出したとの調査もある。
中国当局は、外資系企業の送金を制限する一方、２０１７年１月からは投資家らが海外旅行名目で両替した外貨の使途に詳細な報告を求めることで、証券や保険、不動産などの海外購入を規制し始めた。ただ、外貨準備高の３兆ドル割れは、外資系企業や投資家らにとって新たな懸念材料になりそうだ。
【上海＝産経 2017．２．７ 21：00】中国の外貨準備高の減少は「トランプ要因」で今後も継続しそうな気配だ。トランプ政権の経済政策への期待感から景気が上向いている米国が利上げを続ければ、中国からの資本流出は一段と増大する。中国人民銀行（中央銀行）はドル売り元買い介入を迫られ、外貨準備高がさらに減る「負のスパイラル」に陥る。
元は昨年１年間で対ドル相場が約６．６％下落。大規模な切り下げがあった１９９４年以来の大きさだった。トランプ大統領は選挙戦を通じ、元安戦術による中国の輸出拡大を批判。中国製品に高関税をかけるほか、「為替操作国」にも指定すると主張してきた。
ただ、トランプ大統領による批判を回避しようと人民銀行が“為替介入”の手を緩めれば、「外国為替市場ではさらに元安ドル高への圧力が強まる」（市場関係者）との矛盾に陥る。
中国共産党と政府は今年の経済政策を決める昨年１２月の経済工作会議で、元相場安定を重要政策として確認しているが、国内事情と関係なく、元相場とリンクした外貨準備高はトランプ政権の対中政策や市場に振り回されることになる。
習近平国家主席は2017．１月１７日、訪問先のスイスで「元の切り下げで（輸出）競争力を高める考えはなく、通貨安競争を仕掛けるつもりもない」と強調。過剰な反応は避けつつも保護主義に傾くトランプ氏を牽制（けんせい）したが、なお有効な手立ては見当たらないのが実情だ。
【ワシントン時事 2017．2．８ 10：00】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は2017．2．７日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた３７２．８１％の反ダンピング（不当廉売）税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。
米商務省はオバマ前政権下の１月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。
対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ＩＴＣは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する１５．６１～１５２．５％の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、２０１４年の米国の輸入額は前年比７６．６％増の９２４万９０００ドル（約１０億円）だった。
人命・人権無視の愚民政策を貫き、世界覇権を握ろうとする中国共産党は、衰退し崩壊分裂し自治区の独立や民主化が求められている！！あらゆる環境汚染にも直面した人民が愚民政策などで気の毒である。チベット・ウイグル自治区などや穏健派弁護士・法輪功などでは無罪粛清などが続いている中国である。
反日中韓は随分と愚かである。歴史を都合のいいように歪曲し書き換える中韓の歴史は今も続いているようである。プロパガンダ式世界的ロビー活動などは国を挙げて中韓コンビでは続いているようである。しかし、ほぼ莫大な活動・ワイロ資金なども労力・エネルギーなども水の泡状態であるし、もったいない工作であるし、嘘つき大成果後がより大変になりそうな中韓の破れかぶれ工作外交などである。頑張って設置した慰安婦像など後始末が皮肉であり、頗る大変である。世界のどこも誤魔化し中国と韓国は信用していないようであり、さらに世界の人々は遠ざけているという危ない昨今の中韓の様子がある。
２０１２年頃からの近平・クネ名コンビの安倍パッシングからは予想もしない現実にすぐに直面し・・・・！！
中韓は、外国資本で色々と膨らんでるだけで、弱い体質・体力が災いしているし、資本移転が米国にリーマンショックを緩和するようにされ戻っているように見える。中国は経済音痴の近平皇帝様のお蔭で、世界制覇の妄想も尽きて民主化が近いづいているのではないかとも思える。
中韓の崩壊・滅亡説も出ているようであるが、これから何処へ向かうのでしょうか！！？
トランプ大統領は、真面目でより真ともではないだろうか！！多くの世界のマスコミすらプロパガンダ工作に大半が操られている印象である。解体が必要な（性犯罪などの多い無能な）NHKですらそうである。人権や人命の大切さに大きく寄与し、機能してない国連やユネスコなど正常に直す可能性があるトランプと安倍総理。
世界のトランプ化傾向、イギリスで起きフランスでも大統領選が近づいている。トランプ主義は、自国優先・保護主義・国境の復活・自国通貨の復活・移民受け入れ制限である。フランスの極右大統領当選によるユーロ離脱になるかは可能性が高い雲行きである。
このような現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国（人）は不要である」と、日本の政治家、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。中国への投資や技術移転を打ち切り他国へ移すこと、国内の人手不足は中国中心の移民労働力の受け入れでなく、投資により技術革新での内需拡大が今の日本には可能であり重要である。日本の今なおこのような無能な３流政治の舵取りと、その的確にもの言えぬ・反論できぬ・表現不足・外交下手などでは、近いうちに中国の属国である。粛清される日本自治区と化するのである。経済などの知識不足のお人よし平和ボケ政治（家）などでは皇国日本は守れない状態まで、対応すべきことがもうぎりぎりにきているではないか！！八方美人・事なかれ主義では、政治・外交は国を亡ぼすのである。日本には反日政治家も多過ぎるのは、ハニートラップなどや賄賂攻撃の影響や国籍血筋スパイ任務などのようである。
中国に依存など現実にしていない日本は、プロパガンダ的先入観を脱し「中国不要論」を受け入れる時である。
反日中韓は非常に狂っていて危険であり、崩壊・衰退・滅亡などが囁かれているような昨今のようである。中韓では異常的自らのための歪んだ恐怖政治が続いている。
珍しくまともな安倍政権にしても、もう少ししっかりはっきりした政策対応が求められている！！無駄のない構造改革・既得権益改革などすらできていないで置き去りでもある。
戦後レジームの脱却・改憲・自衛隊から国軍へ・国力増強など、２０１７年は皇国日本も正念場の年である。世界平和維持のために正念場である。
すでに機能不全の世界秩序をトランプ大統領が結果的に変える可能性がある。国際的に放置状態の影で粛清されている民族など罪のない人々などに早く終止符が打たれる可能性もある。
・ 中国は一応経済成長をしており、いままでの延長では日本が国家存亡の危機に追い込まれるほどにGDPに差がつく可能性がある。中（韓）に日本からも経済的お家芸を全部取られる可能性がある。
・ 中国は「世界一の外貨準備」を保有しているはずにも関わらず、通貨防衛を強いられている。
二つの現実、日本は、早くデフレ脱却をし内需拡大など経済成長をし、近い中国の通過危機には準備が必要である。反日など外への人民エネルギー爆発への備えが必要ある。（追記 2017．2．8）
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