中国経済、一層の圧力と問題に直面 世界的な不透明感増す＝首相
首相は2017．1．１３日に開かれた政府の報告書に関する会議で発言。発言内容は１５日に政府のウェブサイトで公表された。
李氏は、円滑に経済を運営し、経済成長率の質と効率性を高める意向を表明。成長率を妥当なレンジ内に維持し、過剰生産能力を段階的に削減するとともに、雇用促進策を講じる方針を改めて示した。（ロイター 2017．1．16 9：30）
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２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で逮捕された李春富弁護士（４４）に、捜査当局が虐待を加えた可能性が高いことが分かった。李氏は釈放されて2017．1．１２日に北京市内の自宅に戻ったが、精神を病んでいるという。関係者が明らかにした。
李氏は１５年８月に拘束され、１６年１月に国家政権転覆容疑で逮捕された。拘束期間は約１年半に及んだ。同じ罪ですでに起訴された李和平弁護士の弟。
関係者によると、李氏は自宅に戻った際、怖がって中に入ろうとしなかった。家の中でも身を隠している状態だという。知人が訪ねて来ても、「危ない」などと被害妄想的な言葉を口にしたり、家族に暴力をふるったりしているという。
人権団体は「一連の事件で拘束されている人が虐待を受けている」として、早急な調査を求めている。（北京＝朝日新聞デジタル 2017．1．15）
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安倍首相は、2017年１月１２日から１７日まで５日間の日程で、フィリピン 、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを訪問、東シナ海や南シナ海で軍事拡大を続ける中国を念頭に、各国と連携強化を図る。（１月２７日には、米国を訪問しトランプ大統領と首脳会談の予定。）
世界の政治・経済日程（2017年）
国際経済課
世界経済フォーラムの第47回年次会合（ダボス会議）が、1月17日からスイスのダボスで開催される。各国の政治指導者や多国籍企業の経営者らが一堂に集い、「Responsive and Responsible Leadership」（敏感で責任あるリーダーシップ）のテーマで議論する。
IMFは1、4、7、10月の4回、世界経済見通しを発表する。前回2016年10月の発表では、2016年、2017年の世界の実質GDPの成長率予測をそれぞれ3.1％、3.4％とし、7月の改訂版から修正しなかった。2017年には、英国のEU離脱交渉が始まる予定で、また米国の新政権の貿易政策も明らかになっていくだろう。IMFがこうした経済大国の動向をどう評価し、世界経済の見通しを立てていくか注目される。
＜1月＞
1月17～20日 世界経済フォーラム年次会合（スイス・ダボス）
1月22日 G20農業相会合（ドイツ・ベルリン）
1月中 IMF、世界経済見通し（World Economic Outlook）発表
1月中 世界銀行、世界経済見通し（Global Economic Prospects）発表
＜2月＞
2月16～17日 G20外相会合（ドイツ・ボン）
＜3月＞
3月17～18日 G20財務相・中央銀行総裁会議（ドイツ・バーデン・バーデン）
＜4月＞
4月6～7日 G20デジタル化担当相会合（ドイツ・デュッセルドルフ）
4月21～23日 IMF・世界銀行春季総会（ワシントン）
4月中 IMF、世界経済見通し発表
＜5月＞
5月18～19日 G20労働相会合（ドイツ・バート・ノイエンアール）
5月19～20日 G20保健相会合（ベルリン）
5月25日 OPEC定例総会（オーストリア・ウィーン）
5月26～27日 G7首脳会議（イタリア・タオルミーナ）
＜6月＞
6月6～7日 OECDフォーラム（フランス・パリ）
6月中 世界銀行、世界経済見通し発表
＜7月＞
7月7～8日 G20首脳会議（ドイツ・ハンブルク）
7月中 IMF、世界経済見通し発表
＜9月＞
9月11～13日 世界経済フォーラム・サマーダボス会議（中国、開催都市未定）
9月12～25日 第72回国連総会（ニューヨーク）
＜10月＞
10月13～15日 IMF・世界銀行年次総会（ワシントン）
10月中 IMF、世界経済見通し発表
＜11月＞
11月中 国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）（ボン）
＜12月＞
12月11～14日 WTO第11回閣僚会議（アルゼンチン・ブエノスアイレス）
通商弘報 01c45911ec3e3574
【ワシントン＝読売】2017．1．２０日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える５１％が「支持しない」と回答した。
© 読売新聞
就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年2016．１１月８日の大統領選直後とほぼ同じ４４％にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。
ギャラップ社の調査は今月４～８日に全米の有権者を対象に行われた。
就任直前の大統領に関する調査が始まった１９９２年以降、歴代の支持率はクリントン氏が６８％、ブッシュ氏が６１％、オバマ氏が８３％で、３人とも不支持率を大幅に上回っていた。
（読売新聞 2017．1．16 8：30）