中国公安の「拷問」は「健康診断」から始まる
2016．7月、日中交流団体関係者の日本人男性が中国当局に拘束されたことが明らかになったが、その後の情報が途絶えている。
中国当局は昨年5～6月にも、スパイ行為に関わったとして日本人の男女4人を拘束し、その後、相次いで「国家安全危害」容疑などで逮捕。今年5月には愛知県の50代の男性を中国当局が起訴していたこともわかっている。
日本の「エリート・スパイ」
こうした一連の動きに対し、日本政府はどのように対応してきたか。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、今回の男性がスパイ行為に関与した疑いで中国当局に拘束された可能性について「我が国政府はいかなる国に対してもそうした活動には従事していない」と語るにとどめた。
仮に、拘束された人々が情報活動に関わっていたとしても、官房長官としてこのように言うしかないだろう。それでも水面下では、「何が何でも奪還しよう」との動きがあってしかるべきではないのか。
ハッキリ言って、政権にも公安当局にもマスコミにも、そんな空気はぜんぜんない。
日本政府やメディアがのんびり構えているのは、中国当局も外国人に対しては、それも日本のような米国の同盟国に対しては丁重な扱いをすると考えているのかもしれない。
もしそうなら、それは大きな間違いだ。
わがデイリーNKジャパンとも深い関わりのある韓国の人権活動家・金永煥（キム・ヨンファン）氏は2012年、中国当局によって長期にわたり拘束され、電気拷問など様々な拷問を受けた体験を語っている。
中国公安は、わざわざ金氏の健康診断を行い、暴力やショックに耐えられる状態かどうかを確かめて拷問を加えていたという。
その冷徹な行動からは、「必要なときに、必要なことを行う」という行動原則がうかがえる。いま拘束されている日本人だって、日本政府や世論が関心を持ち続けなければ、身の安全は保てないかもしれないのだ。
メディアにも問題がある。この問題は、日本が今後、インテリジェンスとどのように向き合うかを問うものでもある。それなのに、普段は「国防」を論じるのが好きな保守メディアですら、安倍政権のミスを矮小化したいのか「日本に必要な諜報」に言及しようとしない。
欧米に比べインテリジェンス活動が遅れていると考えられがちな日本にも、かつてはCIAなどから称賛を浴びた「凄腕スパイ」はいた。
しかし、今回のような問題にしっかり対処できなければ、リスクの高い情報活動を買って出ようという人材は本当にいなくなってしまうのではないか。（ブログズ 高英起 2016．8．17 13：00 抜粋）
大躍進政策の真実"毛主席の煉獄"
https://youtu.be/mY4rUn0wQik
↑ ５分１０秒 人民死亡5000万人とも云われる大躍進！！
チベットやウイグル、南モンゴルなどでも多くの人命や財産・人権などが奪われ続けている漢族中心の中国。尖閣・沖縄県が翁長知事以下中国共産党化・反日へと工作されている現状もある！！さまざまと洗脳される人々が多くいる現状がある。
沖縄の中国自治区化は、すぐの所まできているようである！！
日本の平和ボケ状態では、近くチベットなどと同じ道を辿るようである。
ねじを巻いた様々な戦略が急務であるが、在日など反日議員も多過ぎる国会や芸能界であり、巧みな工作が日常茶飯事に繰り広げられているようである。ハニートラップも頗る盛んである。弱みを握られ反日に寝返る議員なども多いのである。
中国の権力闘争、火種は金融政策
中国では次の共産党全国代表大会（党大会）を前に後継者争いが繰り広げられている。今回の争点はイデオロギー上のスローガンではなく金融政策だ。その結果は経済成長減速への中国の対応に影響することになる。
争いの一方にいるのは、国務院（内閣に相当）を通じて政府機構を支配し、経済運営を担っているとされる李克強首相だ。李氏は経済の健全性とその迅速な成長を維持する必要性を強調している。
李氏の右腕である張高麗・副首相は3月、1-3月期は「明るい見通し」だとし、一部難題を乗り切って来年は「青空と穏やかな水」が期待できると述べた。国務院配下の政府関係者は、中国政府が過去の景気減速時にしたように、U字回復に向けてさらに金融緩和を行うべきだと主張している。
争いの他方にいるのは、党内で経済政策に対する支配権を李氏から奪っている習近平国家主席だ。5月9日、習氏の筆頭経済顧問である劉鶴氏と思われる「当局者」が、明るい見通しという発言にかみついた。この人物は、経済はL字基調をたどり、1～2年では回復しないとの予想を示した。
その予想の背景には、中国経済が金融緩和策と信用拡大に依存しすぎているとの見方がある。習氏の陣営は、重工業の過剰能力削減と資産バブルの沈静化に向けた「供給サイド」改革の必要性を訴えている。中央銀行に今、思い切った利下げを許せば状況を悪化させるだけだ。中央銀行が昨年10月以降、インフレ減速にもかかわらず金利を据え置いているのもそのためだ。
習氏陣営の中国経済の問題点に対する見立ては時に、ジム・チャノス氏ら中国に弱気な米投資家の主張と似ている。現状は閉鎖が必要な「ゾンビ企業」があちこちにある。中国国営メディアは長年不動産バブルを否定してきたが、今や価格上昇は持続不可能だと警鐘を鳴らしている。
しかし、習氏の顧問団は、バブル崩壊ではなく、経済はこれまでより遅いペースながら成長を続け、数年後には堅調さを取り戻すと予想している。それが合っていようが間違っていようが、習氏には政治的にメリットがある。
景気が何とか回復した場合は、自らの手柄にできる。李氏を経済知識が豊富で反腐敗運動を指揮する王岐山氏にすげ替えられるかもしれない。
不良債権がはっきりと露呈し、中国がリセッション（景気後退）に陥った場合は、その責任を李氏のリスク管理の甘さのせいにできる。李氏は胡錦濤・前国家主席と同じ派閥に属しており、債務のほとんどは胡氏の政権時代に積み上がったものだ。したがって、李氏とその同朋は危険な経済ポピュリズムを追求したとして粛清される可能性がある。
習氏は胡氏よりも大きな権力をふるっているが、抵抗に遭っていないわけではない。中国国家発展改革委員会（NDRC）は利下げと預金準備金率の引き下げを勧告した報告書を公表した。国務院配下にあるNDRCは、報告書をその日のうちにウェブサイトから削除した。しかし、大手国有企業もいずれ政府に金融刺激策の実施を働きかけるだろう。彼らは景気減速に苦しめられている上、その経営者は閣僚級の党幹部だ。
習氏は今のところ経済改革を推進できておらず、その動機も政治的なものかもしれないが、金融引き締め策は中国経済にプラスの効果をもたらすだろう。資産バブルと過剰債務は解消される必要がある。また、ゾンビ企業の破綻は起業のチャンスが増えることになる。
しかし、いったん信用バブルがはじけると、いつ政策を転換し、金融緩和に踏み切るかを見極めるのが難しくなる可能性がある。日本では1990年にバブル経済が崩壊したあと、バブル再燃を警戒した日銀が行動に移るまでに数年かかった。その結果、流動性のわなに陥り、いまだに抜け出せずにいる。
習氏とその顧問団は恐らく同じ過ちは犯さないだろう。しかし、金融政策は今、後継者争いの争点になっている。来年開かれる党大会では、2022～32年まで中国を統治する2人の指導者が選ばれることになる。習氏は金融引き締め策を貫いている。同氏が迅速な政策変更に苦戦していることは、中国の時代遅れの政治がいかに現代経済の運営を阻害しているかを物語っている。（ＷＳＪ 2016．8．19 7：30）
中国政府、赤字続き「国有ゾンビ企業」整理に１兆５千億円規模の基金発足 国内抵抗勢力牽制も
【上海＝産経】中国政府は赤字続きの「国有ゾンビ企業」を整理し、過剰な生産設備や人員削減を支援する「中国国有資本リスク投資基金」を2016．8．１８日に発足させた。ゾンビ企業をめぐる構造改革は、９月上旬に浙江省杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でもやり玉に挙がる見通し。先手を打って対策を取ることで国際社会の批判をかわす一方、ゾンビ企業に既得権益をもつ国内の抵抗勢力も牽制（けんせい）する狙いだ。
１９日付の中国紙、２１世紀経済報道などが報じた。基金は１千億元（約１兆５千億円）を中国建設銀行や中国郵政貯蓄銀行などが拠出してスタート。民間資本も取り込みながら将来的に２千億元まで引き上げる。
ゾンビ企業の問題では今年３月、李克強首相が全国人民代表大会（全人代＝国会）の席上、統廃合の過程で鉄鋼や石炭などの分野で約１８０万人の従業員が解雇されるとして、退職手当や配置転換の費用に１千億元を用意すると表明していた。１８日発足の基金は、その具体策の一環となる。
中国では計画経済時代から、多くの国有企業が需給バランスを無視して経営を行い、生産設備や在庫、人員が過剰となって大幅な赤字に陥っていた。しかし、独占的な権益を持つ国有企業に群がる地方政府などが、雇用の確保や補助金を当て込んで抵抗していた。
大量の失業者が出て不満の矛先が政府に向かうなど、社会不安の増大を懸念していた面もある。一方で、鉄鋼分野などで安価な製品を大量に輸出し、国際市況を暴落させて国際社会から構造改革を迫られていたこともあり、国内外に対策をアピールする形だ。
Ｇ２０は先月、財務相・中央銀行総裁会議で採択された共同声明で、「鉄鋼などの過剰生産能力は共同対応が必要な世界的課題」との文言を盛り込んでいた。（産経新聞 2016．8．19 19：30）
