中国住宅価格が沈静化＝景気下押し要因にも
【北京 時事】中国の住宅価格上昇が沈静化してきた。大都市のバブル懸念はひとまず後退しそうな状況だが、過度の冷え込みは景気の下押し要因となり、政府は難しいかじ取りを迫られている。
国家統計局が2016．8．１８日発表した７月の主要都市新築住宅価格指数は、調査対象の７０都市のうち、前月比での上昇が５１都市と６月の５５都市から減少。バブル懸念のある北京や上海などの大都市は、値上がりが続きながらも上昇率は縮小した。
中国では住宅市場の好不調が景気動向を大きく左右する。住宅販売が上向けば、鋼材やセメント、板ガラスなどの素材メーカーが増産に動き、高度経済成長を支える重要な役割を果たしてきた。 （時事通信 2016．8．18 20：00）
違法漁船６０隻沈める…インドネシア独立記念日
【ラナイ（インドネシア・ナトゥナ諸島）＝読売太】インドネシアは独立記念日の2016．8．１７日、違法操業で拿捕（だほ）した外国漁船５８隻とインドネシア漁船２隻の計６０隻を海に沈めて処分した。
船籍の内訳は明らかにしていないが、中国漁船との漁業トラブルが相次ぐ南シナ海のナトゥナ諸島沖で半数近い２４隻を沈めたとしており、中国の海洋進出にクギを刺す狙いとみられる。
漁業政策を担当するスシ海洋・水産相はナトゥナ諸島の都市ラナイで記者会見し、６０隻は全国８か所でスクリューで船底に穴を開けて静かに沈めたと述べた。「相手国を刺激したくない」として中国漁船が含まれるかは明かさなかったが、「インドネシアの海域で違法に魚を取れば、どの国の船であろうと捕まえて沈める」と強調した。（読売新聞 2016．8．18 14：00）
インドネシア、南シナ海の領有権問題解決に積極関与＝大統領
© REUTERS インドネシア、南シナ海の領有権問題解決に積極関与＝大統領
［ジャカルタ １６日 ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2016．8．１６日、中国やフィリピンなどが領有権をめぐり争っている南シナ海問題の解決に向け、積極的に関与していく方針を示した。１７日の独立記念日を前にした演説で語った。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、南シナ海のほぼ全域にわたって主権が及ぶとする中国の主張を退ける判断を下した。フィリピンの主権を中国が侵害しているとする判決に中国は激しく反発し、受け入れを断固拒否する姿勢を貫いている。
ジョコ・ウィドド大統領は仲裁裁判所の判決に言及し、「インドネシアは平和的な話し合いを通じた紛争解決に向け積極的に関与する」と語り、「われわれは国際的な紛争の平和的解決に努める」と強調した。
同大統領はまた、警察・司法改革を推進する方針も示した。（ローター 2016．8．17）
南シナ海問題：中ＡＳＥＡＮが枠組み 草案作成で合意
【上海・毎日】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は2016．8．１５、１６日に中国内モンゴル自治区満州里で南シナ海問題を巡る高級事務レベル会合を開き、法的拘束力を持つ行動規範（ＣＯＣ）の枠組み草案を２０１７年半ばを目標に作ることで合意した。中国英字紙チャイナ・デーリーが劉振民中国外務次官の話として伝えた。
南シナ海での中国の権益主張を退けた７月の仲裁裁判所の判決後、中国はこれまで消極的だったＣＯＣの枠組み草案作成に前向きな姿勢を示した。国際的な批判をかわす狙いがあるとみられる。
双方は会合で、海上で不測の事態に対応するためのホットラインの運用指針と衝突回避ルールの導入でも合意。９月上旬にラオスで開かれる中国・ＡＳＥＡＮ首脳会議で正式承認されるとしている。
劉次官は会合後の記者会見で「外部勢力の妨害で南シナ海の状況はより複雑になっている。問題解決の鍵を自分たちの手に握らなくてはならない」と、判決受け入れを求める日米などをけん制した。（毎日新聞 2016．8．17 21：30）
中国公船４隻、尖閣沖で領海侵入 外務省が抗議
2016．8．１７日午前１０時ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局所属の公船「海警」４隻が相次いで日本領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去を求め、正午ごろまでにいずれも領海を出たという。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は郭燕・在日中国大使館公使に抗議した。
海保によると、この海域では近年、同じ時間帯を中心に月３回ほどの頻度で、中国公船の領海侵入が起きている。ただ、今月５～９日には領海侵入が集中して計２８回相次いだため、海保が警戒を強めている。（朝日新聞デジタル 2016．8．17 13：00）
琉球諸島を沖縄と呼ぶべきではない！ 日本への主権帰属せず＝中国
© Searchina 提供 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）はこのほど、中国人は「琉球諸島」をいつの間にか「沖縄」もしくは「沖縄県」と呼ぶことに慣れてしまったが、これは琉球の主権が日本に帰属するこ…
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）はこのほど、中国人は「琉球諸島」をいつの間にか「沖縄」もしくは「沖縄県」と呼ぶことに慣れてしまったが、これは琉球の主権が日本に帰属することを認めていることを暗示する呼び方であると主張したうえで、「琉球諸島を沖縄と呼ぶべきではない」と論じる記事を掲載した。
記事は、琉球王国はもともと独立した存在だったとしながらも、その後日本によって占領されたと主張、「占領はごく最近のことである」とした。米国も長期にわたって日本の琉球に対する主権を認めず、沖縄という言葉の使用も認めなかったとして、１９４３年に開かれたカイロ会談では米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が２度にわたって琉球の主権を中華民国に渡そうと提案したと指摘した。
一方、１９７１年に米国は日本と「沖縄返還協定」を結び、琉球は日本によって管理されることになったと指摘しつつも、「注目すべきは、米国が日本に行政管轄権を渡しただけであり、主権の帰属は認めていない点だ」と主張した。
さらに記事は、沖縄という名称は日本人が琉球諸島を占領した後につけた名称であり、正式名でもなければ伝統的な呼称でもないと主張。琉球諸島の立場は道理や法、歴史から見ても「現在もまだ定められていないと見るべきだ」と主張した。
同記事では、沖縄の日本への帰属に疑問を投げかけているが、その背後には尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立があるのだろう。日本の行政区分では尖閣諸島は石垣市に属すが、沖縄が日本に帰属しないと主張することで、尖閣諸島も日本に帰属しないと主張する意図があるものと考えられる。（サーチナ 2016．8．18 8：00）
江沢民氏が９０歳にして「カエル」の愛称でアイドル化 習近平政権の締め付けに対する中国国民の不満の裏返しか？
【北京＝産経】中国のインターネットなどで最近、２００３年まで国家主席を務めた江沢民氏が若者などからアイドル視される現象が起きている。「蛤蛤（ハハ）」や「長者」といったあだ名がつけられ、面白くおかしく書かれた似顔絵も多く出回っている。１７日に９０歳の誕生日を迎えた江氏が急に人気を集め始めた理由として、国内に対し言論分野で締め付けを強化し、景気低迷に有効な対策を取れない現在の習近平政権に対する不満の表れだと指摘する声がある。
江氏の誕生日の１７日は朝から、ネット上の「天涯社区」などの有名掲示板に「９０歳おめでとう」「長生きしてください」といった書き込みが殺到。「蛤蛤」とは、江氏の容姿が「カエル」（中国語で蛤蟆＝ハマ）を連想させることからきたようで、江氏を尊敬することを指して「膜蛤」（カエルにひれ伏す）といった新語まで次々誕生している。
一方、「長者」は中国語でもともと「年配者」の意味だが、江氏が以前、記者会見で自分のことを「長者」を自称したことから、今では江氏の代名詞になりつつある。ネットで実名ではなく、あだ名が多く使われた背景には、ネット言論が厳しく監視される環境のなかで、政治家の名前を直接入力すると、検閲に引っ掛かり、書き込みが削除される可能性があるからだ。
１９８９年の天安門事件後に長老たちに指名され、最高指導者となった江氏は現役時代、決して人気の高い政治家ではなかった。気功団体、法輪功を弾圧したことなどで、スペインなど複数の国で人権弾圧などの容疑をかけられたことがある。江氏が７０歳や８０歳の誕生日を迎えたとき、中国国内で祝うようなムードはなかった。
引退から１０年以上たって脚光を浴びる江氏について、北京の人権派弁護士は「江沢民時代の中国はいろいろ問題があったが、少なくとも高度経済成長があり、言論に対する締め付けも緩かった」と指摘したうえで、「習近平政権を直接に批判できない人々が、江沢民をもち上げることで、今の政権をけなそうとしている狙いがある」と話した。（産経新聞 2016．8．17 21：00）
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