中国公船、最多１４隻が同時航行…尖閣接続水域
第１１管区海上保安本部は2016．8．８日午前、中国の公船１４隻が８日未明から断続的に沖縄県石垣市の尖閣諸島の接続水域内で同時に航行したと発表した。
接続水域に同時に入った中国公船の数としては、７日の１３隻を上回り、過去最多となった。
中国公船は尖閣諸島の接続水域に出入りを繰り返しており、８日午前０時１０分過ぎから２時間余りにわたって１４隻が同時に航行した。また、午前３時過ぎや午前６時過ぎにも１４隻が同時航行した。（読売新聞 2016．8．8 13：00）
【緊迫・東シナ海】尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？
【北京 産経】中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。
この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。
党長老たちはいらだち、李克強首相と習氏の経済政策における対立も深刻化しているという。党内には李瑞環・元政治協商会議主席ら改革派長老を中心に、習指導部が主導する現在の対外強硬路線を改め、日米などと協調を図るべきだといった意見が強まっていると証言する党幹部もいる。
これらの意見に対抗するため、習指導部は東シナ海で挑発行為をすることで意図的に日本との緊張関係を作り、国民の危機感を高めようとしているようだ。
今回、尖閣周辺に２３０隻の漁船が同時に押し寄せた。事前に綿密に準備し、ほとんどが浙江、福建省から出発したものとみられる。両省はいずれも習氏の元勤務地で、習氏周辺や地方指導者と深い関係にある。習氏の側近で、人民解放軍の羅援少将は数年前から、軍の地方組織、人民武装部が民兵を訓練して漁船に乗せて海洋権益を守るべきだとメディアで提言している。今回、漁船に乗っているのは新しく訓練された民兵の可能性もある。（産経新聞 2016．8．7 22：30）
中国、日中中間線の海洋プラットフォームにレーダー、監視カメラ設置 中国に抗議
© 産経新聞 提供 中国、日中中間線の海洋プラットフォームにレーダー、監視カメラ設置 中国に抗議
中国が東シナ海の日中中間線付近で拡張するガス田開発の海洋プラットホームに、水上船舶を探知する水上レーダーと監視カメラが新たに設置されていることが2016．8．７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は2016．8．５日に外交ルートで中国側に抗議した。中国側が今後、航空機の動きを監視する対空レーダーを設置するなど東シナ海の軍事拠点として利用する可能性もあり、日本政府は警戒を強めている。
日中中間線付近に１６基ある海洋プラットホームにレーダー設置が確認されたのは初めて。日本政府が「第１２基」と呼んでいる海洋プラットホームに、レーダーのような機材と監視カメラが設置されているのが６月末に確認され、防衛省が分析した結果、船舶を探知する水上レーダーと判明した。
海事関係者によると、水上レーダーは軍用ではなく商用船舶と同じもの。通常であれば、２０キロ以上の範囲を監視できる性能があるという。
日本政府関係者は「水上レーダーが直ちに軍事目的と結びつけられるかは判断が難しい」と指摘する一方、中国が水上レーダーを改良したり、対空レーダーを加えたりするなど、徐々に日中中間線周辺領域の監視能力を強めることも想定される。東シナ海の自衛隊の防衛体制や、米軍の活動まで把握されることにつながりかねず、安全保障上の脅威レベルが増したと事態を重くとらえている。
中国は平成２５年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定したが、中国の地上レーダーが捕捉できる空域は限定的とみられる。日本政府は６月２日にも海洋プラットホーム１６基のうち３基で追加工事が行われていることを確認、中国側に抗議したことを明らかにしている。（産経新聞 2016．8．7 20：00）
ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。
尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入！エスカレートする中国軍艦の挑発行動
ヒラリー・クリントン前国務長官（68）は2016．7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トランプ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は？」という質問ならどうだろうか？
よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる！」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ！」など、衝撃発言をいくつもしている。
普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。
しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。
まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。 「日本最大の問題は？」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているからだ。（証拠記事はこちら）
そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか？
まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。（太線筆者、以下同じ）
＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。 同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。 中国艦はすでに領海を出ている。 自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。＞
中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。
＜対中緊急発進２００回 ４～６ 昨年同期比１．７倍、最多 産経新聞 7月1日(金)7時55分配信 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。 自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発表するのは異例といえる。 昨年４～６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。＞
日本にとって都合が良い米大統領とは中国の脅威を共有してくれる人物
中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。
＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で 時事通信 6月29日(水)17時9分配信 萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。 その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。 複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。＞
つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない！」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。
ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。
トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ！』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。
では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。
日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。（伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い） 伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。
＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。＞（「中国の『核』が世界を制す」261p）
引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか？
＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。＞（同上260ｐ）
「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。 ＜ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。＞（261ｐ）
幾度も中国から金をもらいながらなぜか罪に問われなかったクリントン夫妻
この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか？この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を押さえておこう。
ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。
＜クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。 一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。＞（261p）
そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。
＜一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。＞（261ｐ）
ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？
＜一九九二～九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。＞（278ｐ）
「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。（！）
伊藤氏は、さらに解説をつづける。
＜米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。（中略）この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。＞（279ｐ）
これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。
＜しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。 一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。＞（279ｐ）
しかも、「露骨な圧力」があった。
＜この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。＞（279ｐ）
ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。
私用メール事件でもおとがめなし！またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた
あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか？」「トンデモではないのか？」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。
さて、ここまでで分かったことはなんだろうか？
・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。 ・FBIもそのことを知っていた。 ・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。
そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。
＜「クリントン氏、訴追相当せず」 ＦＢＩ長官が会見 朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（６８）の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。＞
「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があるだろう。
それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか？
もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。
米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア（グルジア）は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。（二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した）。この時、米国はジョージアを助けなかった。
さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。
米国抜きで中国と対立することは日本にとって自殺行為に
「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」−−。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。
あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。
日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。
では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか？その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。
（ダイヤモンド・オンライン 北野幸伯 2016．8．8 6：30）http://rpejournal.com/北野幸伯 HP