金融政策どん詰まりの中国 たどる道は不動産バブル崩壊か資本逃避か…
リーマンショック後の米国と中国の中央銀行資金発行（夕刊フジ）
【お金は知っている】中国の金融政策が行き詰まった。２００８年９月のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。
習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。
グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ドルと比較している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融恐慌回避のために、ドル札を大量発行する量的緩和政策に踏み切った。人民銀行は１４年まではドルにほぼ合わせる形で元を増発してきたことがわかる。一国の金融の量を他国に合わせる政策は他に例がないが、中国の場合は一定の条件のもとでは可能だった。
中国は「外国為替集中制度」と称するドル本位の金融政策をとっている。人民銀行が中国に流入する外貨を商業銀行からことごとく買い上げ、商業銀行に元資金を流し込む。
商業銀行はその資金を融資に向ける。融資の大半は不動産開発向けであり、経済は開発投資主導で急速に拡大した。構造物への投資を反映するコンクリート生産量は１１、１２年の２年間合計で、米国の２０世紀全体のそれを上回るほどだ。
高度成長の方程式はしかし、１４年秋にＦＲＢが量的緩和政策を打ち切った途端に変調をきたした。流入するドルは激減し、人民銀行は資金を追加発行できなくなったのだ。おまけに、１５年後半には上海株価暴落や元切り下げを機に資本逃避が起き、昨年末以降、その年間額は約５０兆円に上る。
資本をつなぎ止めるためには、金利引き上げしかないが、不況をさらに悪化させる。そこで、習政権は人民銀行資金の裏付けなしに、商業銀行に年間２００兆円規模で融資を増やさせ、再び不動産部門に注入させている。その結果、上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。
他方で、１４年に不動産バブルが崩壊したままの地方では巨大なゴーストタウンが残され、不動産開発主体の地方政府子会社は債務返済できない。
そこで、習政権は年間１００兆円規模で地方債を発行させ、その資金で銀行に返済させている。しかし、地方経済は疲弊したままだから税収は減っている。地方債の大半は焦げ付きそうだ。
すでに銀行の不良債権は約２３０兆円で融資総額の１５・５％、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％以上に上ると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計している。いずれも１９９０年代前半の日本のバブル崩壊時の銀行不良債権水準を大きく上回っている。上海などの不動産相場が今後崩れ出すと、不良債権はさらに膨らむ。解決策は人民元の大幅切り下げだが、資本逃避は加速し、人民銀行は元を買い支えられなくなる。国際金融界は固唾をのんで中国情勢を見守っているが、なぜか、三菱東京ＵＦＪ銀行がこのほど対中大型融資を決めた。 （産経新聞 夕刊フジ 2016．8．3 17：00 ）
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朴大統領は、韓国の中国依存を加速させた（ＡＰ）
朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１３年２月に就任して以降、韓国経済の中国依存度は急速に高まっている。韓国貿易協会の統計によると、１５年度の輸出額の２６％、香港を含めると３０％以上を対中輸出が占めるに至った。対米、対日輸出額の計は１８％に過ぎない。
「輸出立国」の韓国では、輸出額がＧＤＰ（国内総生産）比約５０％（＝今年２月、日本外務省資料）に達する。その３割が中国向けなのだ。中国への工場移転も進んでおり、中国向け投資額は対外投資額全体の３０％を超えている。
北朝鮮の核兵器への対応をめぐって、中韓間に多少の政治的軋轢（あつれき）が生じたとしても、もはや韓国経済は中国なしには成り立たないのが実態である。
しかし、ここに来て中国では不動産や株式バブルが崩壊して、消費が激減している。中国経済の主要指標である輸入額を見ると、１６年の１月～５月の累計は前年同期と比べて１０・３％減っており、１９カ月連続で減少している。
経済的合理性を欠いた中国政府の諸政策が破綻し、中国市場そのものが崩壊し始めている。これが、韓国経済の最大の不安材料となってきた。
韓国製品の世界市場での競争力も低下している。
中国製品が技術レベルでも、韓国製品を凌駕しはじめたのだ。造船や鉄鋼など、これまで韓国経済をリードしてきた大企業が、中国企業に海外市場を奪われている。１５年度は軒並み大赤字となって国内景気を悪化させ、多くの失業者を生み出している。
基礎研究の積み重ねの少ない韓国企業が、先端商品を開発して新市場を切り開くことは難しい。ならば、崩壊しつつある中国市場にしがみついて、既存商品で勝負するしかない。
だが、１３年まで中国市場でトップを走っていたサムスンのスマートフォンでさえ、「小米科技（シャオミー）」など中国メーカーに追い越され、今では５位圏にすら入っていない。
それでも中国市場を失えば韓国経済は直ちに崩壊する。韓国は今や泥沼の中国に両足をとられ、「留まるも地獄、退くも地獄」である。朴氏と、習近平国家主席の蜜月に幻惑されて、韓国人は中国に深入りしすぎてしまったのだ。
中国の経済崩壊は、中国共産党幹部にとっては織り込み済みだろう。これからは、「中華民族の偉大な復興」のスローガンのもとに、強大な軍事力でインド洋や太平洋に進出して、富源（＝富を生み出す資源）を独占することで発展を図ろうとしているに違いない。
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