レディー・ガガの楽曲を放送停止 中国当局が通達 ダライ・ラマと面会で締め出し
(産経新聞 2016．6．29）
チベット族の著名映画監督、警察に拘束後入院
【上海＝読売】中国映画監督協会は2016．6．２９日、チベット族の著名な映画監督ペマ・ツェテン氏が、公共秩序を乱した疑いで警察に拘束されたとの声明を発表した。
具体的な拘束理由は明らかになっていない。同氏は２５日、中国・青海省の西寧空港で警察に拘束され、その後、体調を崩して２７日に入院した。病院で体に傷やあざが確認されたとの情報もある。同氏はチベットに関する作品で知られ、国内外で受賞歴がある。（読売新聞 2016．6．30 10：00）
中国軍機への緊急発進ほぼ倍増、「空も海も活発化」と統合幕僚長
中国軍機への緊急発進、4─6月期は前年度比80回以上増加＝統合幕僚長
［東京 ３０日 ロイター］ - 自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は2016．6．３０日の定例会見で、自衛隊機による中国軍機への緊急発進（スクランブル）が、４─６月期は前年度に比べて８０回以上増加したことを明らかにした。詳細は来週発表する。
前年同期は１１４回。ほぼ倍増したことになる。６月１７日には、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島（中国名：釣魚島）方面へ南下した事例もあった。
河野統幕長は「（東シナ海の）海上においても、空においても、中国軍の活動範囲が拡大し、活発化している。エスカレーションの傾向にある」と語った。
また、河野統幕長は、南シナ海の領有権紛争をめぐる国際仲裁手続きの判決が７月１２日に出ることについて、「中国は裁判の判決に従わないと言っている。判決が出た後、中国側がどういう行動に出るか懸念し、関心を持っている」と述べた。
（ロイター 2016．6．30 15：30）
比大統領：ドゥテルテ氏就任式 中国との対話に意欲
【バンコク 毎日】５月のフィリピン大統領選で当選したロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が2016．6．３０日、首都マニラのマラカニアン宮殿で就任式に臨んだ。型破りな発言で「フィリピンのトランプ氏」とも言われ、人々は格差解消などに剛腕の発揮を期待するが、人権軽視の姿勢に不安も広がる。外交面では中国との対話に意欲を示すが、米国との同盟を冷え込ませる懸念もある。
アキノ大統領は安定した政権運営で、年平均６％の経済成長を実現。しかし、選挙ではドゥテルテ氏がアキノ氏の後継候補らに圧勝した。ドゥテルテ氏は南部ダバオ市長。中央政界に不満を持つ有権者が地方政治家に「改革」を求めた。
ドゥテルテ氏は首都への富の集中を批判し、地方振興に力を入れる方針。ダバオ市長時代に実績のある治安対策にも自信を示す。
ただ、選挙期間中から問題視されていた暴言は止まらない。５月３１日には相次ぐ記者の暗殺について「腐敗していたからだ。記者だから暗殺を免除されるわけではない」と発言。メディアから一斉に批判されたが、謝罪を拒否し、「取材のボイコット」を宣言した。独善的とも言える性格が表面化し、地元記者は「国政でダバオのやり方は通じないのでは」と不安を語る。
一方、南シナ海問題で対立する中国とは関係改善に意欲を見せる。アキノ政権は中国をにらみ米国との同盟関係の再強化に動いたが、ドゥテルテ氏は「米国には依存しない」と発言している。（毎日新聞 2016．6．30 14：30）
”キャメロン辞任”で中国が『7兆円の投資を水の泡にする』喜劇が発生。激しい痛手を勝手に受けている模様
https://youtu.be/ooWJT-9eD-Q
↑ ７分１０秒
【中国経済 最新】フランスが突如中国包囲網への参加をEU各国に要求開始！世界がいきなり反中圧力を強める douga yukaina 中国編
https://youtu.be/UFmDHDSL044
↑ ５分４０秒
中国戦闘機が空自のスクランブル機にミサイル攻撃か？ 東シナ海で一触即発の危機、自衛隊機が自己防御装置作動
https://youtu.be/-AdAgoBZJQU
↑ １０分５８秒
航空自衛隊はアジア最強だった！中国が日本の尖閣諸島へ本気で攻めてこない本当の理由。
https://youtu.be/pF0JIxykSD4
↑ ４分１０秒
一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる ネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露
© 産経新聞 提供 民間機が同居する那覇空港からスクランブル発進する航空自衛隊のＦ１５戦闘機。東シナ海上空で中国軍機との緊張が高まっている＝平成２５年１２月、那覇市
東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が2016．6．１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は2016．6．２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。
６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。
中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹（かく）乱（らん）する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。
織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は2016．6．２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。
また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
駐日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も同日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。
これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅（き）然（ぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。（産経新聞 2016．6．30 8：00）
仲裁裁判判決に反対＝中国
【北京 時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は2016．6．２９日、南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決が７月１２日に下されると公表されたことを受けて談話を発表し、「仲裁裁判所には管轄権がなく、審理を進行すべきでなく、判決を出すべきではない」と反対する考えを改めて訴えた。
談話は、フィリピンによる仲裁裁判提起が「一方的で国際法に違反している」と強く非難。「中国は領土問題と海域境界の紛争において、第三者による解決方式を受け入れない」と主張し、判決が出ても、拒否する方針を示した。 （時事通信 2016．6．30 8：00）
南シナ海問題で来月仲裁判断、中国拒否なら「無法国家」の声も
［北京／アムステルダム ３０日 ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016．6．２９日、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、７月１２日に判断を下すと発表した。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は「仲裁裁判所はこの問題で裁判権を持たず、審理を開いたり、裁定を下したりすべきではないことをあらためて強調する」と反発。「フィリピンが一方的に提訴したことは国際法に反している」と述べた。
また、「海をめぐる領域や紛争の問題について、中国は第三者による解決策、強制された解決策はいかなるものであっても受け入れない」と表明した。
© REUTERS 南シナ海問題で来月仲裁判断、中国拒否なら「無法国家」の声も
一方、フィリピンのコロマ大統領府報道担当官は「地域の平和と安定を促進する、公正かつ公平な判断を期待している」と述べた。
米国務省のリッチー・アレン報道官は、米国は仲裁裁判所を支持すると強調。「われわれは平和的な南シナ海の紛争処理を支持する」とした。
中国国営メディアの新華社は、仲裁裁判所について「法の侵害」だとし、今回のケースは南シナ海の領有権問題を悪化させるだけだと主張。「フィリピンは、そのような仲裁が南シナ海でさらなる問題を引き起こし、当事国の利益に少しもならないということを理解していない」としている。
＜九段線＞
中国は、いわゆる「九段線」を基準に自国の領有権を主張している。九段線は東南アジア中心部の海にまで広がっており、その範囲内には各国が領有権を争う多くの島嶼（とうしょ）や岩礁、豊かな漁場、石油やガスの鉱床が存在する。
© REUTERS 南シナ海問題で7月12日に国際仲裁判断、中国は受け入れ拒否
中国に不利な裁定は「中国から主張の法的根拠を奪う」ことになると、フィリピン側の主任弁護士であるポール・ライクラー氏はロイターに語った。
さらに同氏は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。
フィリピンは２０１３年、中国の主張が国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反し、同条約で認められた２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。
しかしフィリピンにとって南シナ海の領有権問題が重大である一方、優先事項は国内のイスラム武装勢力の壊滅だと、同国の新国防相に就任したデルフィン・ロレンザーノ氏はロイターに語った。
同氏の発言は、南シナ海問題をめぐるドゥテルテ次期大統領の方針に対する不透明感をさらに増すものだ。ドゥテルテ氏は中国と相対すると語る一方で、対話を通じて関与するとも述べている。
米当局者らは、中国に不利になるとみられている裁定に対し、同国が２０１３年に東シナ海で行ったように、南シナ海でも防空識別圏を設定するというような反応を示すことを懸念している。また、南シナ海で人工島の建設や要塞化を強化するような態度に出ることも考えられる。
そのような中国の動きに対し、米国は、外交的圧力に加え、東南アジア諸国への防衛支援とともに、米艦船による「航行の自由」哨戒作戦や米戦闘機による上空通過を、さらに加速させて対応することが可能だと、米当局者らは語る。
仲裁裁判所の判断を控え、南シナ海をめぐる緊張が広がっている。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、同国領ナトゥナ諸島付近の海域での海底油田探査や商業的漁業の拡大を命じた。ナトゥナ諸島では、インドネシア海軍の艦艇と中国漁船との間で衝突が発生している。
（ロイター 2016．6．30 11：00）
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６・月間 ９８７４９
３０・Ｄ６９７８２
ア３１１
自６０８
健１１６３
