伊勢志摩サミット始まる！！（３）

Ｇ７　ＪＡＰＡＮ２０１６　Ｉｓｅ-Ｓｉｍａ　↓

http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/

日本経済新聞

　↓　Ｇ７＆広島タイムライン（ライブブログ）

http://www.nikkei.com/summit2016/

2016.5.26 　伊勢志摩サミット　Ｇ７首脳（ワーキング・ランチ）

　↓　伊勢志摩サミット最新情報　(NHKオンライン）

http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000047.html?utm_int=all_header_tag_001

Ｇ７首脳日程 ５月２６日（木）	午前	総理によるG7首脳出迎え 伊勢神宮訪問（外務省HP）
		セッション１：ワーキング・ランチ
	午後	サイドイベント（自動走行車・燃料電池自動車のプレゼンテーション） Ｇ７首脳集合写真 セッション２ セッション３ 総理夫妻主催カクテル サイドイベント（テロと文化財） セッション４：ワーキング・ディナー
５月２７日（金）	午前	セッション５ 総理によるアウトリーチ首脳出迎え アウトリーチ・セッション１（外務省HP） Ｇ７及びアウトリーチ首脳集合写真
		アウトリーチ・セッション２：ワーキング・ランチ（外務省HP）
	午後	議長記者会見 総理、オバマ米大統領と共に、広島県下訪問(外務省HP)
５月２８日（土）		アウトリーチ会合参加国との二国間会談（外務省HP）

 

伊勢志摩サミットの焦点（26日AMまで）

• 伊勢志摩サミットが開幕（5月26日）
• Ｇ７伊勢志摩サミット きょう開幕（5月26日）
• サミット 地球温暖化対策も主要議題に（5月26日）
• Business特集：Ｇ７サミット 問われる存在感（5月24日）

世界経済の持続的成長

• 官房長官 Ｇ７政策協調は各国事情反映させ議論を（5月24日）
• Ｇ７首脳宣言案 “ＴＰＰの国内手続き完了を後押し”（5月24日）
• 政府 サミット前にインフラ輸出の行動計画を決定（5月23日）
• 首相 Ｇ７協調で政策進めるメッセージ打ち出す決意（5月23日）
• Ｇ７首脳宣言案 “女性の活躍で農業の担い手確保を”（5月22日）

テロ・難民問題への対応

• シリア難民の若者 留学生として受け入れへ（5月21日）

「パナマ文書」踏まえた腐敗対策

• Ｇ７財務相会議 課税逃れ対策の強化で一致（5月21日）
• Ｇ７首脳宣言の骨子案 “腐敗対策で模範示す”（5月21日）

南シナ海など地域情勢

• 首脳宣言原案 海洋安全保障は中国の動向念頭に（5月26日）
• 米大統領 南シナ海の航行自由守る活動 継続を強調（5月24日）

日米首脳会談

• 日米首脳会談 地位協定の運用改善などで信頼回復を（5月26日）
• オバマ大統領 広島訪問で「核兵器ない世界 目標再確認」（5月25日）
• 首相 世界経済「力強い成長をＧ７でけん引」（5月25日）
• 首相 オバマ大統領広島訪問で「力強いメッセージを」（5月25日）
• オバマ大統領 沖縄の事件「心からの哀悼と深い遺憾の意」（5月25日）
• 首相 沖縄の事件で断固抗議 厳正な対応求める（5月25日）

各国首脳の動き

• サミット出席のＧ７各国首脳 全員日本に到着（5月26日）
• 日英首脳会談 世界経済成長へ力強いメッセージを（5月25日）
• 安倍首相 伊勢志摩サミットへ出発（5月25日）
• 日米・日英の首脳会談 サミットを前に今夜開催へ（5月25日）
• 日本・カナダ首脳会談 世界経済の成長に協力で一致（5月24日）
• サミットで来日 カナダ首相が明治神宮に参拝（5月24日）

【オバマ氏広島訪問】「原爆投下と違う選択肢あった」米歴史家イアン・トール氏に聞く

© 産経新聞 提供 歴史家のイアン・トール氏＝米カリフォルニア州サンフランシスコ 

　オバマ米大統領が2016．5．２７日、広島を訪問する。原爆投下は必要だったのか。太平洋戦争を日米両国の立場から描いた「太平洋の試練」シリーズの著者で歴史家のイアン・トール氏に聞いた。（ロサンゼルス　産経新聞）

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　原爆投下は、多くの米国人の命、そしておそらく多くの日本人の命も救うために、必要だったと多くのアメリカ人は信じている。それに反する史観は、米国では、左翼的な修正主義史観であるというレッテル貼りが行われている。

　だが、そうだろうか。史料から考える歴史家たちはむしろ違う結論を導き出そうとしている。私もそのひとりである。機密解除されてきた米国政府の当時の史料は、違う選択肢もあったことを示している。

　例えば、原爆投下の翌日、マッカーサー（連合国軍最高司令官）を運んだ飛行機のパイロットの日記には、「マッカーサーはあきらかにこのフランケンシュタインの登場に、困惑し落ち込んでいた」と記されているし、「ジャップを殺せ」と太平洋の戦いを指揮した南太平洋部隊司令長官のハルゼーですら戦後、「原爆投下はあやまちであった」と結論づけている。

　トルーマン（大統領）自身も、１９４５年７月２５日の日記に、原爆の使用を「軍事目標、戦闘員に限定し、女性や子供に対しては用いないことができないだろうか」と陸軍長官に聞いたと、記している。

　またさまざまな史料は、当時政権内部では、原子爆弾を米国が所有していることを日本側に事前に通知し、軍事目標に対して使用することで合意していたことを示している。それなのになぜ、事前通告なし、都市に直接投下という結論に至ったのか。

　戦後のソ連（当時）に対する牽制（けんせい）のために必要だった、という結論に当時の国務長官とトルーマンの膝づめの会議で急転直下決まった。この会議自体の記録は残っていないが、さまざまな証拠はそれを示唆しているように思える。

　今回、ホワイトハウスは「なぜ、米国は広島に原爆を落としたのか」という問いには踏み込まないことを示唆している。確かに現在の大統領がそれに踏み込むのは賢明ではない。頭を下げ、献花をし、二度とこうしたことを起こさせないと、私たちにかわって宣言する、それだけでいい。

　しかし、私たちは、史実に対して、何が起こったかについて、思考停止に陥ることなく、事実を基に考えていく必要がある。原爆投下は必要だったのか－と。

【プロフィル】Ｉａｎ　Ｔｏｌｌ

　１９６７年生まれ。ジョージタウン大学卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院公共政策学修士課程修了。著書に「太平洋の試練　真珠湾からミッドウェイまで」「太平洋の試練　ガダルカナルからサイパン陥落まで」など。

(産経新聞 2016．5．25 20：30）