熊本市では、熊本地震から1カ月の５月１４日仮設住宅の建設がようやく始まった。
熊本県の2016．５月１４日現在の補助を受けるために必要な罹災証明申請は９万８０００件、２万８０００件２８％ほどが証明が済んだようである。５月１７日での熊本県避難者は1万１５０人である。朝日新聞やＮＨＫの調査によると避難者の６～７割は全半壊した家屋からの住宅確保の見通しが立たず不安を抱えているようである。倒壊した住宅の解体片付けなども補助の問題を残し、進めようにも進まないという現状がいろいろとあるようです。
国会では、本日2016．5．17日参議院で７０００億円の熊本地震補正予算が成立するようです。
過去の反省から急いだつもりだとは思いますがもう少し、早く進むような構造改革、平等パターン平準化が進み民間が動けるルール作りが、お役所仕事には必要なようです。半年後も一年後も不安を抱えた避難者生活もあり得る行政ぶりに見えてしまいます。行政のニーズ現状把握と対応などができていないようですから、マスコミがアンケートなどを取るというパターンのように思えます。政官には準備を含めもっとしっかりはっきりしてもらいたいと思う国民・住民のようです！！
大規模半壊と全壊でないと、いろいろな補助や仮設住宅の入居もできないファジーな不平等な規則があります。安倍総理は半壊でも大きい地震で、その仲間入りするのであるから、半壊でもその方の要望で、補助対象でも構わないという益々弱者被災者にとり、大きな分かれ目のお手盛り発言が１７日の本日ありました。補正予算が足りない時は追加することも総理は公言されました。優秀な首長以下の地方公務員に上手く早くそのような配慮でできるかが問われている本日からだと思います。ほぼ理想的に進まない大きな現状があります。
益城町など全壊 ２５９３（棟）
〃 半壊 ３８０１
一部損壊 ２３６３５
計 ３００２９棟（：熊本県の当初発表、別に全半壊で８０００棟の発表もあり）
↓
今後、2016．.5．7以降増えると予想される未調査・整理残被害
熊本市全半壊 ２８２０６（棟）
益城町など半壊と
一部損壊 ４３００
計 ３２５０６棟 ※追加予定
およそ上記の合計（※2016．5．7付け 毎日新聞など報道から）
全半壊 ３４６００棟以上（2016．5．4付け 熊本県発表３１０２５棟、ここで当初の4倍以上！！）
一部損壊 ２７９００棟以上
合計 ６２５００棟以上（2016．5．7付け 毎日新聞など報道から）
↓
９８０００棟（：2016．5．14現在の罹災証明申請数）
１０６６００棟（：5月17日現在の罹災証明申請数）
熊本県の仮設計画の全半壊は、８０００棟として、仮設を進めている！！
随分と違い、差が有り過ぎ！！
罹災証明書：http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/risaisyoumeisyo_gaiyou.pdf
↓ クリック （よく問題など、にじみ出してあります！！）
◆ みなし仮設と罹災証明 2016年05月06日
↑↓ 熊本地震後、枯れた池に６～７割まで水の戻った水前寺公園 ５．１５（日）ＰＭ17：00頃撮影
両陛下、１９日の熊本訪問決定＝日帰りで益城・南阿蘇へ
天皇、皇后両陛下が熊本地震の被災者を見舞うため、2016．5．１９日に日帰りで熊本県を訪問されることが、１７日の閣議に報告された。両陛下の同県訪問は３年ぶりで、大地震の被災地を発生後間もない時期に訪れるのは東日本大震災以来。
宮内庁によると、両陛下は１９日午前、羽田空港を特別機で出発し、午後に熊本空港（益城町）に到着。自衛隊ヘリで南阿蘇村に向かい、避難所を訪れる。その後、ヘリで益城町に戻り、避難所を訪問。熊本空港で災害対応に尽力した警察、消防、自衛隊などの関係者をねぎらい、空路で夜帰京する。 （時事通信 2016．5．17 9：00）
熊本地震：７０００億円使途決めず 補正予算案衆院通過
熊本地震の被害復旧に絞った２０１６年度補正予算案は、１６日の衆院予算委員会と本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。１７日の参院予算委員会とその後の本会議で可決され、成立する。与野党協調でスピード成立する総額７７８０億円の補正だが、うち７０００億円が事前に使途を決めない「予備費」と位置付けられ、野党からは「予算の本来の在り方ではない」との注文も付いた。（毎日新聞 2016．5．16 22：00）
熊本地震：総額７７８０億円の補正予算、午後に衆院通過へ
衆院予算委員会は１６日午前、安倍晋三首相らが出席して熊本地震の被害に対応する総額７７８０億円の２０１６年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。地震直後に被災地への食料や水などの供給が滞ったことについて、首相は「送ったものが（熊本県庁などに）滞留していたのも事実。どういう課題があったかしっかり精査したい」と答弁した。民進党の岡田克也代表が「より良い制度を考えるべきだ」と指摘したのに答えた。
補正審議では野党も早期成立に協力する方針。同日夕に可決され、その後の衆院本会議も通過し、１７日に参院での審議を経て同日中に成立する見通しだ。安倍首相は補正について「余震が続き被害状況が拡大する可能性にも配慮しつつ、必要な支援を行ううえで十二分の備えを整えるものだ」と意義を強調。そのうえで「国庫補助の拡充強化や地方負担に対する財政措置の充実も含め、どのような対応が必要になるか検討し、必要な財政支援を行う」と述べ、財政基盤の弱い被災自治体を今後も手厚く支援する考えを示した。自民党の坂本哲志氏への答弁。
補正予算案は、事前に具体的な使い道を定めず必要に応じて道路や橋のインフラ復旧などに充てることができる「熊本地震復旧等予備費」に７０００億円を計上。仮設住宅建設などに使う災害救助費５７３億円なども盛り込んだ。（毎日新聞 2016．5．16 11：00）
水前寺公園が再開＝池の水位、徐々に戻る―熊本地震後干上がり
熊本地震後に池の水が干上がり休園していた熊本市の観光名所、水前寺成趣園（水前寺公園）が2016．5．１６日、池の水位が徐々に回復してきたことから、１カ月ぶりに営業を再開した。
水前寺公園は１６７１年に肥後藩主細川綱利が完成させた桃山様式の回遊式庭園。２０１５年の来場者数は約３８万人で、「水の国・熊本のシンボル」とされる。
地震後、公園では湧き水が途絶え、１万平方メートルの池の大半が白い砂利底の見える状態になっていた。今月に入ってからの大雨のほか、水を入れて復旧を進めたことで、水量は１６日午前、通常の６、７割まで回復した。公園を管理する出水神社の岩田徹宮司代務者（６８）は「湧き水が回復しているかはまだ分からないが、（地中に）逃げる水は少なくなっている」と語った。
小雨の中を訪れた熊本市の和田啓二さん（７７）は「地震直後は池が枯れてさびしい景色だった。復旧してよかった」と話した。倒壊した敷地内の大鳥居などは撤去しており、修復を進める。今月末まで入園料は無料。 （時事通信 2016．5．16 11：20）
内閣支持上昇５３％、熊本地震対応評価５６％
読売新聞社は2016．5．１３～１５日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（４月１～３日）の５０％からやや上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）。
熊本地震をめぐる政府の対応を「評価する」は５６％と半数を超え、「評価しない」の３０％を大きく上回った。オバマ米大統領が被爆地の広島への訪問を決めたことを「評価する」は９３％を占めた。支持率がやや上がったのは、熊本地震への対応や、オバマ氏の広島訪問という外交成果などに肯定的な見方が広がったためとみられる。
安倍内閣の経済政策については、「評価する」の４３％（前回３９％）と「評価しない」の４３％（同４９％）が並んだ。
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６９％（同６５％）に上昇した。「予定通り引き上げるべきだ」は２５％（同２９％）だった。（読売新聞 2016．5．15 23：30）
地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…８割飛べず
熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。
防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。
同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。（読売新聞 2016．5．16 ８：00）
施工不良？新耐震基準でも家倒壊…建築学会調査
熊本地震で被害が大きかった熊本県益城（ましき）町の町役場周辺で、２０００年の耐震基準改正以降に建てられたとみられる木造家屋４００～５００棟のうち４～９棟が倒壊していたという調査結果が2016．5．１４日、東京都内で開かれた日本建築学会の調査報告会で発表された。
発表した京都大の五十田（いそだ）博教授は「施工不良や、壁の配置が十分に考慮されていなかった可能性がある」と指摘している。
日本建築学会では５月３～８日に、専門家約２００人でチームを結成し、益城町役場周辺の約２６００棟の被害状況の調査を実施した。全体の７割ほどが木造家屋だったという。
１９８１年に改正された耐震基準は、大地震でも家屋が倒壊しないことを目指している。阪神大震災の教訓から、２０００年にさらに強化されたが、「命を守るための最低限の基準」（五十田教授）でしかない。今回の調査でも、倒壊はしなかったものの大きく壊れた全壊家屋が別に６～８棟あった。今回の集計は途中段階で、倒壊・全壊の区分などは今後精査し確定する。（読売新聞 2016．5．15 12：30）