中国の経済指標が悪化 投資鈍化、生産頭打ち ４月
中国の国家統計局が2016．5．１４日発表した４月の主要経済統計によると、鉱工業生産は前年同月比６・０％増となり、伸び率は３月より０・８ポイント減速した。投資や消費の指標も減速を示しており、中国の景気は楽観を許さない状況が続いている。
工場や建物などへの固定資産投資は、１～４月の累計で前年同期比１０・５％増。１～３月と比べ、伸び率は０・２ポイント鈍化した。４月の小売り売上高も前年同月比１０・１％増と前月から０・４ポイント減速し、１１カ月ぶりの低い伸びだった。
４月の経済指標からは、投資が再び鈍化したことで、生産が頭打ちになった状況がうかがえる。製造業では、経営が苦しくなった企業が雇用を減らして収益改善を図っているとされ、消費に悪影響を及ぼしている可能性がある。
昨年以降、中国政府がインフラ建設などの公共事業を繰り返してきたことで３月の各指標は改善を示していたが、経済対策の効果には息切れも見える。今月に入り、政府は停滞気味の民間投資を拡大させるための指示を次々と出し、景気悪化の食い止めに躍起だ。（北京＝朝日新聞デジタル 2016年5月15日 0時13分）
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中国経済「でたらめな数字」の正しい読み方を教えよう 元財務官僚・高橋洋一が解説
株価が暴落し、失業者が街に溢れてもなお、経済成長をアピールし続ける中国政府。このほど『中国GDPの大嘘』を上梓したばかりの気鋭のエコノミストが、そのデタラメを看破する。
■国ぐるみの「粉飾決算」
今年に入って、世界経済が混沌としてきた。その大きな要因は、間違いなく中国経済の崩壊にある。年明け早々に株価が暴落し、上海株式市場は取引中止に追い込まれた。そして株式市場の混乱が、今度は実体経済を脅かしている。
4月15日、中国が1-3月期のGDP(国内総生産)成長率を発表した。
前年同期比、6・7%増-。中国政府は今年の成長率目標を「6・5~7%」と、昨年の「7%前後」から引き下げていたが、この範囲内にぴったりと収まる数値。今回発表された成長率が、政府によってコントロールされたものであることは明らかだ。
過去2年間における8つの四半期の成長率の動きは次の通り。
7・3%→7・4%→7・1%→7・2%→7・0%→7・0%→6・9%→6・8%。
こうして中国の成長率は「規則正しく」低下しているが、実際には、経済統計がこんな規則的な動きを見せることはあり得ない。
例えば、直近5年間の先進各国のGDP成長率がどれだけ大きく変化したかを、「変動係数」という指数で見てみよう。値が大きいほど、変動が大きいということになる。
日本2・4、アメリカ0・3、イギリス0・3、カナダ0・4、フランス0・9、ドイツ0・9、イタリア2・3。
原油価格の変動を受けて、世界各国のGDPが大きく変動しているのがわかる。
そんななか、中国の変動係数はわずかに0・1。世界各国の経済変動に比べ、この安定ぶりは異常だ。現実にはあり得ないと言える数値なのだ。このように、中国が発表する経済統計は、実態というより政府に都合の良い「公式見解」に近い。
今回に限らず、中国が作成したあらゆる統計データや経済指標は、おしなべて信用できない。
なぜなら、かつてのソ連がそうであったように、社会主義国で重視されるのは「真実」よりも「メンツ」だからだ。国が立てた経済計画は、どんなことがあっても達成したことにしなければならず、統計の数字は、その目標に都合の良い様に作り出すものなのだ。いわば、国ぐるみの「粉飾決算」といえる。
特に、中国には体面を何よりも重んじる国民性がある。
面白いエピソードをひとつ紹介しよう。中国はいま高速鉄道の海外輸出に力を入れているのだが、その売り文句として「中国の高速鉄道は事故を起こしたことがなく安全」と世界中で触れ回っている。大抵の人はおや、と思うはずだ。
'11年に浙江省で起きた脱線事故は死者40人以上(実際には100人を超えるとの情報もある)。中国当局が事故後すぐに車両を埋めて隠蔽しようとしたエピソードも相まって、大きなニュースになった。
だが、中国は今になって「あれは高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」というおかしな理屈を立て、死亡事故を無かったことにしようとしている。事故を起こしたのは、あくまで「特別快速列車」だから、高速鉄道はいまだに「無事故」というわけだ。
■矛盾だらけの公式データ
これだけ無茶苦茶な理屈を強弁してまで体面を守ろうとするのだから、統計数字を取り繕うことなど朝飯前だ。そして、情報をコントロールするためならば、手段は選ばない。
私自身、こんな体験をしたことがある。
まだ財務省に在籍していた'90年代初め頃のことだが、中国のある経済シンクタンクに招かれて訪中し、北京の釣魚台(国賓館)に宿泊した。
夜、外出先で宴席が催された。そこで私の横に接待係として付いたのは、とびっきりの美女。
「これは、いわゆるハニートラップに違いない」
即座に危険を察知した私は、「ちょっと用事があるから」と、「二次会」の誘いを断り、そそくさと逃げ出したため、事なきを得た。
接待以外にも、女性工作員による籠絡の仕方は様々だ。私が見聞きした例だけでも、通訳としてあてがわれる場合もあるし、宿泊するホテルにマッサージ嬢として現れることもある。
このマッサージ嬢は足の指をていねいに洗ってくれるのだが、男性の目には、足元にひざまずいた女性の胸元が嫌でも飛び込んでくる。そうなると、どんな男でも理性を失ってしまうものだ。
女性工作員と「親密な関係」になったが最後、帰りの空港で証拠写真を渡されれば、ほとんどの人間が中国側の操り人形になってしまう。
冗談ではなく、こうして籠絡され、中国の「公式見解」をそのまま垂れ流す官僚や学者は世界中に少なからず存在する。
これだけのことを平然とやる国だからこそ、中国の「正しい統計」の実態を探りだすことは、極めて困難だ。
だが私は、中国経済の実態に独自に迫るとともに、その「偽造統計」についても調査を続けてきた。今回は、そこから導き出した中国の「大ウソ」を明らかにしよう。
たとえば、国家統計局が発行する「中国統計年鑑」を見ると、経済成長率が8%と発表された同じ年の電力消費がなんと10%も落ち込んでいる。順調に経済成長をしている国で電力需要が急激に落ち込むなどということがあり得るだろうか。
この様に、誰が見ても「起こり得ない」と分かる矛盾した統計データが、国が発行する公式資料に堂々と掲載されているのだ。
■習近平は経済オンチ
地方政府が算出した統計データの積算が、中央政府のものと一致しないということも多い。
中国では、各地方政府が個別にGDP統計を作成・発表しているが、地方政府すべてのGDPを合算すると、不思議なことに中国全体のGDPを遥かに上回る数値が出てしまう。この状況は、中央と地方政府のGDPが分離して発表されるようになった'85年からずっと続いており、しかもその差は年々拡大している。
原因はもちろん、地方政府がGDP統計を「水増し」しているからだ。これは、中国では「注水」と呼ばれており、なかには地方政府主導で、企業が提出した数値を改ざんさせるケースもある。
そもそも、成長率6・7%という「偽造数値」はなぜ生まれたのか。
'12年の共産党大会において、習近平が「'20年にGDPと国民の平均収入レベルをそれぞれ'10年の2倍にする」と発言したのが事の発端だ。
この数字を達成するために必要なのが、年平均7%の成長なのだ。
国家元首がそう宣言してしまった以上、国家のメンツを守るためには、なんとしても7%前後の成長率を保持しなければならない。
そもそも、メンツ云々の前に、中国では貧困層の鬱憤が溜まりに溜まって、地方では暴動が毎日のように起きている。
いままで暴動が大きなうねりになるのを押さえ込めたのは、「経済成長している」という名分があったからだ。
メンツを守るためにも、庶民の暴動を抑えるためにも、経済成長をアピールできる数字をでっち上げることが、習近平政権の至上命題なのだ。
だが、いまの中国産業の状況をつぶさに見ると、ほころびが随所に顕在化している。
例えば、自動車産業。
改革開放以降、中国人民が豊かになるにつれて自動車は売れに売れた。かつては自転車で埋め尽くされていた天安門広場前の通りは、今では自動車で溢れかえっている。
ところが、'15年春、順調に売り上げを伸ばしていた中国国内での新車販売が、前年同月比でマイナスに転じたのだ。その後も減少には歯止めがかからず、危機感を抱いた中国政府が10月に減税と補填の措置を打ち出したことで、販売数は一時的に持ち直した。
だが、それは需要を先食いしただけで、販売数は再び落ち込んでしまった。この傾向は、年が改まっても改善せず、'16年の各自動車メーカーの中国工場での稼働率は、前年の半分まで落ち込む見通しだ。
■ゾンビ化する国有企業
こうした停滞は、自動車メーカーに限ったことではなく、あらゆる分野に及んでいる。
鉄道貨物輸送量の最新実績は、前年同期比14・1%減と大幅に減少している(次ページグラフ2)。
さらに国有企業の業績悪化は輪をかけて深刻だ。次ページグラフ3を見れば'13年以降、中国の国有企業の業績が悪化の一途をたどっていることが分かるだろう。少なからぬ数の国有企業が倒産状態を銀行からの融資でごまかし「ゾンビ化」しているが、中国政府はいまだ有効な手を打てていない。
こうして、他の数値が軒並み下落を続けているなか、GDPだけが一定の成長率を維持しているというのは、あまりにも不可解だ。あらゆる状況を勘案すると、私は、中国の実際のGDPは公表されている67兆6708億元(約1136兆8694億円、1人民元を16・8円として計算)の3分の1程度にすぎないのではないかと考えている。
（ →そうすると中国のＧＤＰ 今もドイツ以下では！？ ：たけさん書き込み、以下のＧＤＰ図表まで書き込みしました） ↓
２０１５名目ＧＤＰ
米国 １７９４７（１０億ＵＳドル）
中国 １０９８２→3分の1 ２９４８となりドイツ以下！！
日本 ４１２３
ドイツ ３３５７
イギリス ２８４９
そして成長率は、6・7%どころか、恐らくマイナス-。中国はまさに手詰まり状態なのだ。
今は、政府が必死にひねり出す「偽造統計」によって、実態が国民にひた隠しにされている。だが、デタラメな実態が表面化すれば暴動が発生し、かつてのソ連のように独裁が崩壊する可能性さえある。
近い将来、隣国で未曾有の大混乱が起きることを前提に、我々は備えを進めなければならない。（ 現代ビジネス 2016．5．16）