クリントン氏、数週間中に聴取か＝私用メール問題―米メディア
【ワシントン時事】米大統領選で民主党の指名獲得がほぼ確実となっているヒラリー・クリントン前国務長官が在任中の公務に私用のメールアドレスを使っていた問題で、ＣＢＳテレビは６日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が数週間以内にクリントン氏から事情聴取する方針だと伝えた。
国務省は２月までにクリントン氏のメール約３万通を公開。うち２０００通以上は公開に当たって機密指定された。クリントン氏は送受信した当時はいずれも機密扱いと記されておらず、違法性はなかったと主張しているが、ＦＢＩによる聴取は共和党の格好の攻撃材料になりそうだ。
中国、米に「理性的対応を」…トランプ氏けん制
【北京＝読売新聞 2016．5．5 14：30】中国外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長は４日の記者会見で、米大統領選の共和党指名候補争いでトランプ氏が指名獲得を確実にしたことについて「米国の内政であり、論評しない」とした上で、「中国と米国の経済・貿易関係は双方の共同利益に合致するものだ。米側がこの関係を理性的、客観的に取り扱うよう望む」と述べた。
トランプ氏が経済・通商政策で中国を非難する発言を繰り返していることから、けん制する意図があったとみられる。
【米大統領選】ワシントンのシンポでトランプ氏の安保観に懸念 石破氏らが表明
【ワシントン＝加納宏幸】日米同盟に関するシンポジウムが2016．5．６日、ワシントンで開かれ、米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）の安全保障政策をめぐる発言を懸念する声が相次いだ。
石破茂地方創生担当相（元防衛相）は「有力候補の一人が唱える今後の同盟関係の変容には日本で懸念が広がっている」と語り、トランプ氏の在日米軍撤退論を問題視した。
その上で、同氏が日韓の核武装を容認した発言を念頭に「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制は脆弱（ぜいじゃく）化し、地域の不安定性が増し、米国の利益にはならない」と批判。アジア地域で中国が覇権を確立することになるとの見方を示した。
佐々江賢一郎駐米大使は大統領選の論戦を通じて「米国が今後、より孤立主義的になるか」を注視していると発言。「そのような（孤立主義的な）米国をみたくはない。米国のことだけではなく、グローバルな立場を考えてもらいたい」と注文した。
一方、森本敏・元防衛相は、トランプ氏が日米安全保障条約に基づく米国の日本防衛義務を不公平だとしていることについて「（日本は同盟の片務性を）改善するよう腐心してきた。在日米軍の存在は米国の利益になる」と語った。
シンポジウムは笹川平和財団米国が「日米の利益と同盟の未来」をテーマに開催した。日米から元政府高官や米軍、自衛隊関係者らが出席した。（産経新聞 2016．5．7 ＡＭ10：0）
ふしん【腐心】
【2016．5月6日 AFP】米共和党指導部の一人であるポール・ライアン（Paul Ryan）米下院議長は5日、米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）を11月の本選で支持する準備はまだできていないと米テレビCNNに語った。
日露首脳会談：北方領土、新発想のアプローチで交渉で合意
【ソチ（ロシア南部）前田洋平、真野森作】安倍晋三首相は2016．5．６日午後（日本時間６日夜）、ロシアのプーチン大統領と同国南部ソチの大統領公邸で会談した。両首脳は北方領土問題について、双方が受け入れ可能な解決に向け、新たな発想に基づくアプローチで交渉を精力的に進める方針で一致。９月に極東ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」の際に再会談することでも合意した。
会談は夕食会を含めて日本時間７日未明まで約３時間１０分行われた。途中、両首脳は約３５分間、通訳を交えて２人だけで話し合った。会談後、首相は平和条約締結交渉について「今までの停滞を打破するべく、突破口を開く手応えを得ることができた」と同行記者団に語った。
領土問題に関し、首相は会談で「これまでの発想にとらわれないアプローチで交渉を進めていこう。この問題を２人で解決しよう」とプーチン氏に提案。プーチン氏も基本的に賛意を示した。ただ、日本側は新たなアプローチの具体的内容は明らかにしていない。
これに関連し、両首脳は外務次官級による平和条約締結交渉を６月に行うことで合意した。
延期されているプーチン氏の訪日については、両政府で引き続き適切な時期を検討することになった。首相は会談で「日露双方が静かな交渉環境を維持するために、互いの国民感情に配慮し、相手を傷つけるような行動や発言は控えるべきだ」と述べた。
© 毎日新聞 ロシアのプーチン大統領（右）と会談する安倍首相＝ソチで２０１６年５月６日、ＡＰ
首相はまた、極東での産業振興やエネルギー開発、医療、都市づくりなど８項目の協力計画を提示し、「ロシア国民が直接、恩恵を実感し、ロシア経済が発展するような計画を考えている。実現すれば両国の関係を深めることができる」と表明。プーチン氏も歓迎し、両政府で早期実施に向けた協議を始めることを確認した。
ウクライナ問題では、首相はロシアが停戦合意の履行に建設的な役割を果たすよう要請した。また、日本を訪れるロシア人への査証（ビザ）発給要件の緩和を検討していることをプーチン氏に伝えた。
日露首脳会談のポイント
・北方領土問題に関し、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で交渉を進めることで一致
・９月にロシア極東ウラジオストクで再び首脳会談
・６月に外務次官級の平和条約締結交渉
・安倍晋三首相は極東振興など８項目の協力計画を提示
・プーチン大統領の訪日は適切な時期を検討
日露首脳会談：首相、露に経済協力を提示 政治対話加速
© 毎日新聞 首脳会談で握手する安倍首相（左）とプーチン大統領＝ソチで２０１６年５月６日、ＡＰ
【ソチ（ロシア南部）前田洋平、真野森作】安倍晋三首相は2016．5．６日午後（日本時間同日夜）、ロシアのソチを訪れ、大統領公邸でプーチン大統領との非公式会談に臨んだ。日露関係はウクライナ危機を巡る日本の対露制裁で冷え込んでおり、安倍首相は事態打開のため、エネルギー開発やロシア極東地域の産業振興など経済を中心とした８項目の協力計画を提示した模様だ。協力関係の多角化と緊密化を通じて、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉に弾みをつける狙いがある。
会談は当初の予定から１時間近く遅れ、６日午後４時（日本時間同１０時）前から始まった。プーチン氏とカタール外相との会談の終了がずれ込み、首相は開始まで宿泊先のホテルで待機した。首脳会談は夕食会を含めて約３時間に及び、非公式会談としては異例の長さとなった。ロシアのラブロフ外相は会談後、双方が政治対話の加速と経済・通商関係の拡大を目指すことで合意したと明らかにした。また、日露両首脳は北朝鮮の核保有を認めないことを確認したという。
プーチン氏は会談の冒頭、「日本は隣国であるだけでなく、アジア太平洋地域における重要なパートナーだ」と首相の訪問を歓迎。ウクライナ危機後の対露制裁なども念頭に「両国間には政治分野でも経済・貿易分野でも諸問題があり、関係を構築して高いレベルに保つべきだ。今回の訪問は相互の利益がある全ての分野で共同作業ができる良い機会だ」と述べ、経済協力への期待感をにじませた。
安倍首相も「平和条約締結問題を含めた政治、外交、経済、文化などの２国間の課題や国際社会が直面するさまざまな課題について、胸襟を開いて話し合いたい」と応じ、連携強化を目指す考えを示した。
安倍首相が提示する協力計画は、原油やガスなどのエネルギー開発▽極東地域での港湾整備や農地開発などを通じた産業振興▽上下水道などのインフラ整備▽先端病院の建設－－など民間協力を主体とした８項目。ロシア側が求める経済の発展や国民生活の向上につながる協力に応じることで、難航する領土問題交渉で突破口を開きたい考えだ。
会談ではまた、プーチン氏の訪日や外務次官級による平和条約締結交渉の早期開始に向けた調整も図られた。シリア内戦や北朝鮮の核・ミサイル開発など国際問題についても話し合った。日本側は議長国となる２６、２７両日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でシリア内戦やウクライナ危機を国際社会の重要課題として取り上げる意向で、ロシアに大きな役割を果たすよう促したうえで、ロシアとの対話路線の重要性を訴える考えだ。
一方、ロシア側には、ウクライナ危機で低下した国際社会での自国の地位や低迷する国内経済を回復させる一助として、日本を引きつける思惑がある。ロシアの事前発表によると、会談にはウリュカエフ経済発展相ら３人の経済閣僚や国営石油大手ロスネフチのセチン社長も同席し、日本との経済・貿易関係発展を重視する姿勢だ。
日露首脳会談は昨年１１月にトルコで行われて以来ほぼ半年ぶりで、安倍首相の訪露は２０１４年２月にソチ冬季五輪の開会式に出席して以来。安倍首相が９月にロシア極東のウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」に合わせて訪露し、プーチン氏と会談する案も検討している。（毎日新聞 2016．5．6 21：20）
「原爆投下の謝罪求められなかった」と報告 オバマ氏に広島訪問進言のルース前駐日米大使
ルース前駐日米大使
オバマ氏には「感情を揺さぶられる強烈な体験」だったと被爆地訪問を報告。「重要なことは政府も日本の人々も謝罪を求めなかったことだ」として、大統領の訪問にも大きな障害はないとの認識を伝えたことを明らかにした。
０９～１３年に駐日大使を務めたルース氏は、０９年の広島訪問以降、広島、長崎での式典に出席。中でも１０年に広島市の記念式典を退席する際に、被爆者から拍手で見送られたことに深く感動したと述懐した。
ルース氏は、自分の被爆地訪問には慎重な意見もあったが「大統領は（私が）行くべきだと判断していた」と説明。「歴史を尊重する大統領として（オバマ氏は）被爆地をずっと訪れたかったと思う」と述べた。（共同通信‐産経新聞 2016．5．7ａｍ）