2016．5．3 18：50頃 ネットアンケート中より、抜粋；
あなたは憲法9条についてどう思う？
■「正直わからない」と回答した人 (165 件)－ ２％
Article9 - 憲法9条について、賛成？反対？
ＮＨＫや新聞などの世論調査は、プロパガンダ・バイアスなどかかり正確性が無い可能性あり！！？
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世論調査：憲法９条、改正反対５２％ 「憲法改正」は拮抗
日本国憲法は2016．5．３日、施行６９年を迎えた。毎日新聞が憲法記念日を前に行った全国世論調査では、憲法９条について「改正すべきだと思わない」とする人が５２％で半数を超え、「改正すべきだと思う」とした２７％を大きく上回った。「憲法を改正すべきだと思うか」については「思う」「思わない」がともに４２％で拮抗（きっこう）した。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行されるなか、９条改正には特に慎重論が根強い。昨年４月の調査では９条を「改正すべきだとは思わない」が５５％、「思う」２７％だった。
© 毎日新聞 日本国憲法の公布原本。国務大臣の副署と前文＝国立公文書館所蔵
内閣支持層では憲法改正に賛成が５９％で、反対が２７％。９条改正に賛成が４２％、反対が３８％だった。一方、不支持層では憲法改正に賛成が２６％、反対が６１％。９条改正に賛成が１２％、反対が７１％だった。
安倍晋三首相は衆参両院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保したい考えだ。参院選で、憲法改正に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が４７％で「期待する」の３４％を上回った。
調査は2016．４月１６、１７日に実施した。
＜調査の方法＞
４月１６、１７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。昨年４月の調査対象者は２０歳以上、今回の調査対象者は１８歳以上。夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上になる見通しのため、今回調査から１８、１９歳を対象に加えた。１８歳以上のいる１６７１世帯から１００９の回答を得た。回答率は６０％。（毎日新聞 2016．5．3）
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか 聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必…
2016.5.3 18:22更新
【憲法記念日】
安倍晋三首相 民間憲法臨調フォーラムにメッセージ（全文）「新しい時代にふさわしい憲法を」
安倍晋三首相が「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）などが３日、都内で開いた公開憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージの全文は以下の通り。
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「ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。本日は第１８回公開憲法フォーラムが盛大に開催されましたことに、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現を求めて、それぞれの立場で精力的にご活躍されているみなさまに心から敬意を表します。憲法は国の未来、理想の姿を語るものです。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていく。私はそう考えています」
「今の憲法が成立して７０年近くがたちました。この間、経済や社会など国内外の情勢はものすごいスピードで変化し、世の中は大きく様変わりしましたが、憲法は一度も改正されていません。そのため、どのようなことが生じているか。一例を挙げますと、昨年、平和安全法制をめぐって憲法に関する議論が盛り上がりましたが、今の憲法には『自衛隊』という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の７割が『自衛隊は違憲の可能性がある』としていますが、その一方で、自衛隊は創設されてすでに６０年余りが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います」
「憲法は国民のものであります。新しい時代にふさわしい憲法とはどうあるべきかという観点から、自由闊達（かったつ）に議論できる雰囲気の中で、国民が真剣に考え、しっかりと冷静に議論する環境をつくるべきだと思います。憲法に指一本触れてはならない、議論すらしてはならないなどといった思考停止に陥ってはなりません」
「自由民主党は今年で立党６１年を迎えますが、立党以来、党是としてずっと憲法改正を主張してまいりました。平成２４年には改正の草案をとりまとめ、世の中にお示ししました。今後とも、これまで同様、憲法改正を訴えてまいります」
「いうまでもなく、憲法改正は通常の法律とは異なり、衆参各議院で３分の２以上の賛成を得て国会が発議し、最終的には国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。そのためには、与党のみならず、多くの党や会派の支持をいただき、そして何より国民の理解を得るための努力が必要不可欠です。憲法のどこを、どのように改正すべきかについては、今後、憲法審査会等において、しっかりと精緻な議論が行われるべきものであり、国会や国民的な議論と理解の深まりの中で最後は国民にご判断いただくべきものであると考えます」（了）
「そして、国民的な議論と理解を深めていくためには、美しい日本の憲法をつくる国民の会、民間憲法臨調のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。私自身も本日お集まりのみなさんと手を携えて、引き続き新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしてまいりたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう」