青山繁晴「オーストラリア海軍が潜水艦選定でチャイナマネーに塗れた豪州政界に激怒! しかしそうりゅう型の機密が守られた」 特亜ウォッチャー
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日中関係「正常な軌道に」=李首相
楊氏も「依然として両国関係は非常に脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘し、海洋や歴史認識など立場の異なる問題の克服に向け双方が努力していく必要があるとの認識を示した。
李、楊両氏は熊本地震の被災者に対するお見舞いのメッセージをそれぞれ岸田氏に伝えた。
中国外相反論「日本は対抗意識を捨てるべきだ」
【北京=米川丈士、蒔田一彦】岸田外相は30日、中国の王毅(ワンイー)外相と北京の釣魚台国賓館で会談した。
© 読売新聞 会談を前に中国の王毅外相(右)と握手をする岸田外相(30日、北京で)
岸田氏は中国による南シナ海での軍事拠点化に懸念を伝えたが、王氏は「日本は対抗意識を捨てるべきだ」などと反論した。一方で両氏は、北朝鮮の軍事挑発にそろって懸念を表明し、国連安全保障理事会の制裁決議を厳密に履行する方針で一致した。会談は昼食会を含め約4時間20分に及んだ。日本の外相が国際会議以外で訪中したのは約4年半ぶり。
中国外務省によると、王氏は会談で「困難が繰り返す根源は、歴史や中国に対する日本側の認識上の問題にある」と述べた。その上で、日中関係の改善に向け、日本が〈1〉歴史を直視・反省し「一つの中国」政策を厳守する〈2〉「中国脅威論」や「中国経済衰退論」を広めない〈3〉互いの正当な利益を尊重し対抗意識を捨てる――ことなどを要求した。(読売新聞 2016.4.30 21:00)
出稼ぎ労働者280万人が賃金受け取れず、「中国経済減速の影響が農民工に」―米メディア
このほど発表された中国国家統計局の最新レポートをもとに米メディア・クオーツが掲載したもので、「農民工」とは都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者を指す。同局の発表によると、2015年の総数は2億7700万人に上ったが、増加率(前年比)は過去5年で最低となる1.3%。さらに、賃金の支払い遅延があった人は277万人に達し、全体に占める割合(約1%)は5年間で最も高い数値となった。中でも建築業界は前年から0.6ポイント上昇、2%を占めた。
15年の農民工の平均月収は前年比7.2%増の3072元(約5万1000円)だが、賃金支払い遅延の1人当たりの平均額は収入の3倍の9788元(約16万2000円)に上っている。
