熊本地震：家屋３割「危険」…４万６９６６件判定終了
熊本県は2016．5．１日、熊本地震による被災家屋の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定」の当初予定分が終了したと発表した。立ち入りが「危険」とされた建物は４月３０日現在で１万３１１３件となり、判定した建物４万６９６６件の２７．９％を占めた。「要注意」は１万４９０７件だった。
「危険」の割合は東日本大震災（１２．３％）や阪神大震災（１３．９％）、新潟県中越地震（１４．５％）を上回った。県は「震度７の地震に２度襲われたことで被害が拡大した」とみている。ただし、津波や火災で被災した建物は判定の対象ではないため過去の震災と単純比較はできない。
５月１日現在の住宅被害は４万３５５８棟で、前日から５２６６棟増加した。住宅被害が大きかった益城町は１日、町内３カ所に仮設住宅計１４０戸を建設する方針を明らかにした。
１日の避難者数は２万２０７８人で前日から３８１６人減った。また、県は農林水産関係の被害額が約１０２２億円に達し、県内の災害被害では過去最悪となったことも発表した。（毎日新聞社 2016．5．1 22：00）
2016．5．1 馳浩文部科学相 熊本城視察
熊本城「必ず元に戻す」＝財政負担、国が主導―馳文科相
馳浩文部科学相は2016．5．１日、熊本地震で大きな被害を受けた熊本城を視察後、熊本市内で記者団の取材に応じ、「１０年、２０年かかっても、震災前の姿に必ず戻す」と明言した。その上で、「地元の財政負担ができるだけ少なくなるように工夫する必要がある」と述べ、修復作業で国が主導する考えを強調した。
2016熊本地震 被害状況 2016．4．16ＰＭ撮影 （加藤神社より）
同様 櫓と長塀、石垣 二の丸公園より撮影
二の丸公園駐車場 建物の被害状況
熊本城は約４００年前に戦国武将の加藤清正が築いた県の象徴。今回の地震で石垣が大きく崩れたほか、建物も破損するなどし、修復には巨額の費用がかかるとみられる。
文科相は余震活動が収まった後、熊本城の地盤調査などに着手する方針を示し、「観光関係者の期待も大きい。根本的な史跡整備の対応が必要だ」と述べた。県や市、教育委員会や文化財保護団体などとも意見交換しながら、修復に取り組むとした。 （時事通信 2016．5．1 18：00）