50年前は、投票者の半分が20～30代だった
日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するのですが、わが国の投票率は年々下がってきています。
衆院選の投票率をみると、1967年（第31回）では74.0％でしたが、2014年（第47回）では52.7％まで低下しています。20代の若者では、66.7％から32.6％へと半減です。
少子高齢化で若年人口が減っているのに加え、投票率がこうでは、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになります。私はいつも、近くの小学校の体育館で投票するのですが、若者は滅多に見かけません。目にするのは、白髪の高齢者ばかりです。
これは私の経験ですが、統計で見て、投票所に足を運ぶ人間の年齢構成はどうなっているのでしょう。各年齢層の人口に投票率を乗じて、衆院選の投票人口を推し量ってみました。表1は、その結果です。
右端が推定投票者数ですが、1967年では、下が厚く上が細いピラミッド型でした。当時は、投票者の半分が20～30代の若者だったようです。それが今では、きれいな逆ピラミッド型になっています。人口ピラミッドの変化の反映ですが、投票率の世代差が拡大していることもあり、このような構造になってしまっています。
20代が選挙に行かないから「老人天国」
なるほど、投票所で若者を見かけないわけです。
日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者© PRESIDENT Online 日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者
これでは、若者の意向は政治に反映されないだろうな、と思います。後でみるように、政治への要望は若者と高齢者ではかなり異なるのですが、重きが置かれるのは後者。その結果、若者の政治不信が強まり、ますます選挙から離れていく……。こんな悪循環もあるのではないでしょうか。
ちなみに、選挙の投票率は国によって大きく違っています。主要国について、「国政選挙の際、いつも投票する」という者の割合を年齢層別に出し、グラフにしてみました。図1をご覧ください。
日本は、「いつも投票する」の割合が低く、世代差も大きくなっています。右上がりの傾斜が急です（韓国、アメリカも同じ）。南米のブラジルは、どの年齢層も高い「高原型」。この国では、18～70歳の国民は選挙の投票を義務付けられており、理由なく棄権した場合は罰金・罰則を科されるそうです。中南米では、こういう強硬策を採っている国が多くなっています。
時代比較・国際比較から、日本の若者の投票率の低さ（選挙離れ）が明らかなのですが、彼ら（若者）は政治に何の期待もしていないのではありません。多くの要望を持っています。
内閣府『国民生活に関する世論調査』（2015年7月）では、政府への要望を複数回答で尋ねていますが、20代の若者と70歳以上の高齢者を比べると、前者のほうが多くの事項を選択しています。
窮地なのに無関心＆諦め、あんまりな緩慢さ
景気対策、雇用対策、少子化対策、教育の振興などは、世代差が大きくなっています。雇用対策の要望率は、若者が51.2％、高齢者が20.5％と、30ポイント以上も開いています。
自殺対策の要望率も、「若者＞高齢者」であることに注目。第1回（絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している http://president.jp/articles/-/17058）の記事でみたように、国民全体の自殺率が低下する中、若者の自殺率だけは上昇しています。就職失敗自殺、雇用の非正規化、ブラック企業の増殖……。自分たちの「生」を脅かす状況への危機感の表れでしょう。
「18歳以上」が選挙に行けば流れは変わる
若者がもっと選挙に行くようになれば、政治の重点もこれらの事項（図の右下）にシフトしてくるはずです。若者は政治に多くの要望を持っていますが、それだけではダメ。自分たちの要望を実現してくれる候補者（政党）を推すという、具体的な行動をとらないといけません。それが選挙での投票です。
近年、若者の投票率を何とか高めようと、大学のキャンパス内に投票所を設けたり、ネット投票の導入が議論されたりしています。
今の20歳は、90年代半ば生まれのデジタル・ネイティヴ世代。やり取りはほとんどネット。固定電話の作法を知らぬ人もおり、上の世代を驚かせてくれます。投票所に出向き、紙に候補者名を書いて箱に入れるという形式も、この世代には馴染まない（抵抗がある）のかもしれません。ネット投票が実現したら、表1の投票人口ピラミッドが逆転するかもしれませんね。
選挙権の付与年齢が、20歳から18歳に引き下げられたことも注目ポイント。高校生にも、社会を動かす主体として振る舞う道が開かれました。今年7月の参院選における、ハイティーンの投票率がどれくらいになるかが注目されます。
同性カップルを夫婦関係として認める条例を最初に作ったのは、東京都の渋谷区でした。言わずとも知れた、若者の街です。戦後の短期間で激しい社会変化を遂げた日本では、諸々の意識・価値観の世代差が大きくなっています。
たとえば、同性愛に対する寛容度をみると、高齢者はとても低いのですが、若者は、同性婚が合法化されている国と遜色ありません（「同性愛への寛容度で分かる日本の世代間分裂」『ニューズウィーク日本版』、2015年9月29日、http://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2015/09/post-3946.php）。
若者の意向が政治に反映されることで、社会が変わる可能性は十分にあります。今年の参院選では、投票所にて多くの若者の姿が見られることを願います。
政治・行政の事なかれ弱腰、階級社会、プロパガンダ工作スパイ天国の日本、デフレ脱却は出来ず失われ続ける国益と誇り、下がる一方の住みにくさやいろいろな貧しさ！
くだらないマスコミと国会議員など・・・・多過ぎ！！
何とか国体をなすのは、天皇の力ではないか！
大改革なしでは、いろいろな意味で滅び行く日本であると思う。
米国の38歳以下の層は、2016年大統領選において共和党のトランプ氏支持派が多すぎるという。トランプ氏は畑違いの政治には無知でありでまかせ発言が面白く、滑稽な強がりが面白いようで、劇場型人気取り役者という印象である。日本でも芸能人など中心によくある人気を集めるなどのケースです。
中国の若者なども同様に、締まりのない感じである。
いろいろとあり、情報過多世界の異常な地球人、特に未来が不安な若者という印象でもある。
日本は特にプロパガンダ工作・洗脳がいろいろマスコミなど通じ影響しているようだ！！
誇りや自信を無くし、将来が暗くみえてる印象がする感じがする。
一番は失われた２５年（安定成長終焉の1991．２月～）、デフ脱却できず・収入の安定ができないため大きく人生計画に影響しているようである。今の若者は車を持つ意欲も少なくなっているという。特に、40代前半以下は不公平な階級社会が強いようである。
いい社会（国・世界）づくりは、政治家の力・判断などが、最も重要でもあると思う。
米大統領選右派トランプ氏より、ルビオ氏がこれから本流になるのを期待したい。
選ぶのは、国民でもある。