昨夜から、PM2.5が中国から風向きで増えてるようです。今のところ注意喚起の７０㎍までは至っていません。（日本の基準は、一日平均７０㎍以下）
１３日には、COP環境会議土壇場でなんとかぎりぎりの環境採択がなされたようです。
それがうまく行かないと、今世紀末には人類滅亡を唱える環境学者もいるほどの悪化が進んでいる地球です。
特に中国と米国が二酸化炭素垂れ流しなどによる温暖化・環境破壊を大きく進めている犯人です。
しかし、日本もだらしない状態が続きます。
確かに、水素自動車などは大きく環境整備に寄与すると思います。
世界の自動車燃料は水素の時代到来、日本から米国にも水素自動車の輸出が始まった年末でした。
日本は、２０２０年東京オリンピックまで環境様変わりの期待がかかります！
中国のレッド警報（１０００㎍以上となった）！！
その大きな原因は、車や工場の排ガス能力の欠如であり、無能悪質排ガス車を大量に製造し、世界にばらまく中国である。ドイツ車も排ガス規制への誤魔化しがありましたが中国ほどの悪質車ではないと思います。日本とは大違いであるが、さらにエコカーに技術進化する日本車！！
中国のPM2.5のあからさまなその環境様子をネットから以下抜粋しました。
（北京への政治的訪問の日は、工場や車の規制をし、視界が時には良好になるようです。
根本的秩序が破壊されてる中国共産党独裁恐怖政治のように思います。
人民・自治区への弾圧はますます強くなり、民族差別や人民格差などへの暴動は増え続けているようですけど・・・。）
■マスクをしても意味はない
PM2.5の恐怖が、再び首都北京を覆っている。12月8日から10日まで、初めて「レッド警報」が出されたのだ。よほどの急用がない限り外出を自粛しろ、という最高レベルの警報である。
PM2.5が深刻になるのは、毎年冬である。北京市では、11月15日から翌年の3月15日まで、集団暖房が入るからだ。ただし暖房が入るのは、ひと冬分の暖房費、約3,000元（約6万円）を前納した家屋に対してのみだが。
ともあれ、あのPM2.5の恐ろしさは、経験した人でないと分からないだろう。まず眼球の奥がズキズキして、涙目になってくる。続いて鼻と喉元がヒリヒリして、言葉を発するのが辛くなってくる。マスクなんかしても意味はない。
次に来るのが頭で、ペンチか何かで締め付けられるようなグリグリした痛みに襲われる。これで思考能力が低下する。最後に背骨がズキンズキンと来る。こうして、立っていることすら辛くなってくるのだ。
そのように身体中から「泣き」が入るので、人体には相当、悪影響を及ぼすはずだ。実際、12月9日に復旦大学公共衛生学院の研究とされるレポートが、中国のインターネット上にアップされた。そこには、真っ白な「健康な肺」と、真っ黒な「PM2.5に汚染された肺」の写真が掲げられていて、次のように記されていた。
〈 144時間、PM2.5に汚染された肺は、肺胞が黒く犯されるだけでなく、肺の上皮の細胞膜の通気性と流動性に影響が出る。細胞内部の物質が漏出し、死に至る。その際、肺がんに罹患するリスクは非常に高い。
中国では毎年、312万人もがんで死亡しており、第一位が肺がんだ。過去30年で肺がんの死亡率は465％も上昇していて、肝臓がんに代わって、中国人の国民病となっている 〉
だがこの警告情報は、アップされて瞬く間に、ネット警察によって削除されてしまった。以後は開いても、「この内容は規則違反により閲覧できない」という注意書きしか出てこない。
もう一つ、こんな記事も、ネット上に流れた。
〈 本日（12月9日）から、中国では公的な気象台以外に、いかなる組織もしくは個人が、いかなる形式にせよ、社会に向けて気象に関する情報を発布することが禁止された。違反者には、5万元（約100万円）の罰金が科される。これは、「気象予報発布と伝播の管理弁法」に基づく措置だ。これによって、これまで民間がインターネット上に出しているPM2.5の情報などは、すべて取り締まられることになる。
本日の『新京報』（北京で一番人気の新聞）は、「これは『州官だけが放火できる』規定だ」と反発している。実際、この規定によって、今後は当局が発表する気象情報は「鹿」が「馬」になり（馬鹿）、深刻な大気汚染の日が、青天白日の日と発表されるかもしれない。つまり気象も、政権のサービスの道具と化すのだ。不確定極まりない恐怖が、全市民に植え付けられようとしている 〉
この文章も、送られてきて、わずか15分後に再読しようと思ったら、すでに削除されていた。以後は開いても、「この内容は規則違反により閲覧できない」という注意書きしか出てこない。
いまは、中国全土で5億人以上が「微信」（WeChat）を使っているから、こうした情報は、インターネットだけでなく、SNSを使っても拡散する。そしてSNSの空間でも、ネット警察とのイタチごっこが起こり、やがて「この内容は規則違反により閲覧できない」マークに変わる。
逆に、習近平政権の側が、広く流布してほしい報道もある。例えば、中国共産党機関紙『人民日報』が発行している国際情報紙『環球時報』（12月9日付）が報じた「北京の『レッド警報』は、政府がPM2.5を克服する決意だとして世界が絶賛している」という記事だ。こちらは中国全土のメディアに、転載が奨励された。
〈 現在、パリで開かれているCOP21で、いかに地球の未来を救うかが話し合われているが、中国政府の決意は、世界に深い感触を与えた。2004年から2013年まで、世界では毎年、CO2が2.4％増加した。
だが2015年の推計では、0.6％の減少だ。その主な理由は、中国の貢献によるものなのだ。ボイス・オブ・ドイツは、「これはCOP21の最後の数日で聞いたベスト・ニュースの一つだ」と述べた 〉
■「PM2.5の怒り」を託したアネクドート
ともあれ、私が肉体的影響とともに指摘したいのが、これだけ多くのPM2.5を浴びると、人間は精神的にも健全ではいられなくなるということだ。
かつて3年間北京に暮らしていた私もそうだったが、PM2.5の数値が上がると、とにかくイライラしてくる。体中の細胞が、何とかして降り積もるPM2.5を振り払おうとするのだろう。つまり、生物としての本能がそうさせるのだ。
その結果、PM2.5が悪化すると、街で凶悪事件や猟奇事件などが急増するのである。
私が最初にそのことに思い至ったのは、2010年末から2011年初頭にかけて、北京に100日以上にわたって、雨が一滴も降らなかった時だった。凶悪な殺人事件が10件以上、立て続けに起き、交通事故も相次いだ。そして2000万市民が、日増しに苛立っていくのを感じたものだ。
2008年頃から、冬になるとPM2.5地獄が始まったが、同様のことを感じ始めた。私ばかりか、周囲の人びとも殺気だっていた。
今回、北京っ子たちは、そんな殺気立つ「PM2.5の怒り」を、アネクドート（政治小咄）に託して、「微信」で流すことで憂さ晴らしをした。北京市が3日間の「赤色警報」を初めて流した12月8日から10日にかけて、私のところにも、北京の知人から、いくつものアネクドートが送られてきた。その中から、傑作選をお届けしよう。
まずは、初級編。
〈 習近平政権は12月8日から、車輌ナンバー末尾の奇数偶数で制限して通行を半減させようとしたが、誰も守らなかった。なぜなら取り締まる交通警官が、あまりにひどいPM2.5汚染に、視界不良でナンバーの判別がつかなかったからだ 〉
次に、中級編。
〈 習近平政権は、PM2.5の社会階層別予防策を発表した。
貧困層：大根とキクラゲを食べろ
中間層：空気清浄機を買え
富裕層：田舎に所有する別荘に逃げ込め
超富裕層：国を捨ててさっさと移民せよ
政府要人：14億の人民に「一斉に吸い込んでなくしてしまえ」と命じろ 〉
最後に上級編。ポイントは、上と下の各21文字の発音が同じことだ。
〈 かつて毛沢東主席は、こう唱えた。
「為人民服務、厚徳載物、自強不息、埋頭苦干、再創輝煌！」
（人民に奉仕せよ、厚い徳は万物を覆う、弛まぬ努力によってのみ自己を強くできる、苦労する仕事に没頭せよ、創造を重ね栄光を掴め！）
現在、習近平主席は、こう唱えている。
「喂人民服霧、厚徳載霧、自強不吸、霾頭苦干、再創灰黄！」
（人民に霧を喰わせろ、厚い徳は霧で覆え、自己を強くするために息を吸うな、頭を塵だらけにして苦労せよ、灰や砂塵を次々に創れ！） 〉
どれも、思わず苦笑してしまう傑作だ。おそらく、社会主義政権下のソ連の人々も同様だったのだろうが、いまの北京っ子たちも、こんな笑いで憂さ晴らしをするしかないのである。
■アメリカ大使館の「ミッション・チャイナ」
そもそもPM2.5というのは、北京オリンピックが行われた2008年の春に、手狭になった北京のアメリカ大使館が、いまの亮馬橋に移転した際に、計測器を設置してから広く知られるようになったものだ。
その直前に、北京オリンピックの警備などの予行演習のために、本番と同じコースを使ってマラソン大会が開かれた。そうしたら、「鳥巣」（ニャオチャオ）と呼ばれるメインスタジアムをスタートした直後から、あまりに深刻な空気汚染に、倒れる選手が続出する騒ぎとなった。
これは私の勝手な推測だが、そのニュースを見たアメリカ大使館の外交官たちが急遽、新大使館の屋上に計器の設置を決めたのではなかろうか。
北京のアメリカ大使館は、2011年11月から、「ミッション・チャイナ」と称して、ホームページでPM2.5の数値を公表するようになった。北京だけでなく、瀋陽、上海、成都、広州の各領事館でも、同様に「ミッション・チャイナ」を行い、公表した。
当時、私は北京に住んでいたが、北京のアメリカ大使館のある若手外交官は、次のように述べていたものだ。
「北京市内を、他の国ではあり得ないような汚染物質が飛び交っている。それなのに中国政府が隠蔽しているから、代わりにわれわれが警告しているのだ。本当はわれわれだって、こんな仕事はしたくない。いまやアメリカ国務省では、出世命の外交官か、独身もしくは離婚した外交官しか北京に来なくなったくらいだ」
ちなみにこの時、われわれ中国日本商会も、日本大使館に同様の計器の設置と数値の公表を求めたが、日本大使館は「微動」だにしなかった。
アメリカ大使館は、このPM2.5の公表で、中国政府と激しいバトルを繰り広げた。中国政府から見れば、中国国内の唯一無二の公的機関は中国政府であり、租界（植民地）時代を思い起こさせるような勝手な振る舞いは許せないというわけだ。
また北京市環境保護局は、次のように強弁した。
「2008年の北京オリンピックを契機として、首都鉄鋼を河北省唐山に移転させたのを始め、主要な工場はすでに北京から移転させた。そのため、北京市の空気は晴天に満ちている。実際われわれは、『238計画』（一年に238日以上を晴天にする計画）を着実に実行しているところだ」
だが、このアメリカ大使館の「ミッション・チャイナ」は、2000万北京市民に大きな反響を巻き起こした。当時の胡錦濤政権下の比較的自由な空気もあいまって、『新京報』や『北京青年報』など北京の主要紙は、「なぜアメリカ大使館がPM2.5の数値を公表しているのに、北京市政府は公表しないのか」と、当局を突き上げた。
結局、胡錦濤政権が白旗を揚げた。2012年秋には、政権交代の重要な第18回共産党大会を控えており、北京市民と無用の騒動を起こすことは、避けねばならなかったのだ。そこで2012年2月から、北京市環境保護局もPM2.5の数値を、ホームページで公表するようになった。
いまでは、北京の中心部12ヵ所と、郊外11ヵ所に計測器を設置して、アメリカ大使館と同様、1時間ごとに、PM2.5の数値を発表している。
■北京のPM2.5が減らないのはなぜか
だが昔も今も、アメリカ大使館が公表する数値と、北京市環境保護局が発表する数値は、異なっている。例えば、12月9日14時のアメリカ大使館の発表をホームページで確認すると、PM2.5の値は318となっている。
ところが北京市環境保護局のホームページで確認すると、同時刻のアメリカ大使館付近の農業展覧館で計測した数値は、278である。なぜほとんど同じ場所で計測して、アメリカと中国の発表は、40も違うのだろうか？
私は、2012年から両機関の発表を見較べているが、常にアメリカの数値の方が中国の数値よりも大きい。それでも、米中の差が徐々に縮まってきているのは、不幸中の幸いとも言えるが……。
つまり、2011年のアメリカ大使館の英断がなければ、北京市民は実態とはかけ離れた数値を見せられていたに違いないのだ。いや、それどころか北京市環境保護局が公表することさえなかったろう。
北京市の発表によれば、PM2.5の原因は、31.1％が自動車の排気ガス、22.4％が暖房用石炭、18.1％が工業用煤煙、14.3％がホコリで、14.1％がその他レストランの煙などである。
なぜいつまで経ってもPM2.5が減らないのかと言えば、この問題が、現在、中国社会が抱えている諸問題の縮図のようになっているからだ。
それは第一に、地方自治体の深刻な財政危機である。
2013年の初めに、北京市政府は、市内を覆うPM2.5の24.5％は、北京市を取り囲んでいる河北省の工場から運ばれてくると発表した。
ここからは、経済誌『財経』の記述によるものだが、これを受けて中央政府は、河北省に対して、2017年までに2012年比で6000万トンの粗鋼生産を減らすよう命じた。河北省の粗鋼生産の中心地は、首都鉄鋼が北京から移転してきた唐山市であり、唐山市に割り当てられた減算分は4000万トンだった。
唐山市はこの措置によって、8万人の鉄鋼労働者が失業することになる。間接的には、40万人が失業するという。また、今後3年間で唐山市は、環境保護関連費として116億元（1元≓19円）を投資せねばならないが、中央政府から回る予算は12億元、河北省から回る予算は13億元にすぎない。つまり、残りの91億元は自己調達しないといけないのだ。
唐山市からすれば、まさに「首都北京のためになぜここまでしないといけないのか」という怨嗟の声となる。ただでさえ唐山市は、中国10大「鬼城」（ゴーストタウン）を抱えていて、すでに市の財政は危機的状況にあるのだ。
第二は、国有企業の問題である。
北京市で石炭を最も消費しているのは、1958年創業の巨大な国有企業、北京市熱力集団だ。北京市で最も富裕な東部地区を中心に、市内の3分の1近くにセントラルヒーティングを供給している。中南海も国務院も、北京市の人民解放軍も各国大使館も、すべて熱力集団から暖房を引いている。暖房を供給している総面積は2億2300万㎡、送熱管の長さにして1400kmにも及ぶのだ。
私が住んでいたマンションのすぐ隣にも、北京市熱力集団の巨大な工場と高い煙突が建っていて、モクモクと煙を吐いていた。2010年12月29日には、当時の胡錦濤主席が視察に訪れ、「北京の冬が暖かいのは、君たちのおかげだ」と訓示している。
その一方で、2012年に北京市政府は、石炭の燃焼量を当時の年間2300万トンから、5年後の2017年に1000万トンまで減らすと決めた。それには、エネルギー源を安い石炭から、高い天然ガスに替えていかないといけない。
ではあと2年で、この巨大な国有企業を、どう改革していくというのか。北京市熱力集団を改革するためには、まず国家としてのエネルギー政策の大転換が必要だ。中国は2018年から、ロシアの天然ガスを大量に買うことにしているが、その価格を巡ってまだ揉めているのだ。
同様のことが、PM2.5の最大の原因である自動車産業についても言える。2010年12月に、北京市の新車増加台数は、ついに毎日5000台を突破し、街中が大渋滞に陥った。そこで翌2011年から、1ヵ月あたりの新車を2万台に制限し、昨年は1万2500台まで減らした。だがそれによって、不動産と並ぶ中国経済の牽引役だった自動車産業に翳りが見られる。
自動車産業の主力もまた、国有企業なのである。国有企業は中国経済を支える屋台骨であり、ここを崩せば中国経済は、一気に崩れることになる。
■習近平はCOP21で赤っ恥
そして第三の問題が、権力闘争の側面だ。
河北省のトップである趙克志党委書記は、大学も出ていない山東人だが、今年7月末に突然、習近平主席から大抜擢を受けた。ゴリゴリの江沢民派だった前任の周本順党委書記を、習近平主席が電撃的に解任したのだ。そのため趙克志党委書記は、習近平主席に絶対忠誠を誓っている。だから、唐山市を犠牲にすることなど厭わないだろうし、中央政府の言うがままだ。
また、北京市の郭金竜党委書記は、胡錦濤前主席の秘蔵っ子である。胡前主席は、自分が党総書記を習近平に委譲する4ヵ月前に、郭金竜を北京市党委書記に据えたのだ。
そんな郭金竜党委書記は、いつ自分もクビを言い渡されるかと気が気でない。そのため、PM2.5に覆われた街に、マスクもつけずに出て、交通整理を手伝うといったパフォーマンスまで行っている。
さらに、北京市に隣接したもう一つの中央直轄地、天津市では、昨年末に習近平主席が、胡錦濤派の孫春蘭党委書記を追い出した。それで浙江省党委書記時代の部下だった黄興国を党委書記に昇格させようとしたのだが、抵抗に遭って、丸一年経っても市長兼代理党委書記のままだ。
その習近平主席は、パリのCOP21に参加している時に、首都北京でPM2.5の騒動が起こったことで、国際的に大恥をかいた。今後、北京市、天津市、河北省に激震が走りそうな気配だ。そんな中で、地方自治体としては、身動きが取れないのである。
ともあれ、PM2.5の問題においても、一つ言えることがある。それは、犠牲になるのは一般庶民だということだ。この哲理だけは、中国で古代から現在まで変わっていない。
8月に天津市で大爆発が起こった時、今年上半期に9.4％（全国31地域中3位）も成長した天津が、1兆5,000億円近い経済損失を出しました。そして今回、PM2.5地獄の影響で、首都・北京にも、計り知れない経済損失が出ました。このように、中国経済には、多くのリスクがあります。