投票率が低すぎる。けど、これは有権者の無責任ではない。政党がいたずらに批判と対立をあおって
政治が暮らしにどうつながり、国民市民のために何をするのか。ということが伝わっていないからである。
選挙期間はこの間公選法の改正で30年くらい前から大幅に短縮されている。
少し見にくいかもしれませんが、公選法制定時(1950年)では国政選挙や知事選挙で1か月近く選挙期間がありました。
また市長選挙や各議員選挙も20日も運動期間があったのです。
そまざまな形で立候補者は選挙前政治活動をおこなって名前や政策の浸透をはかりますが、実際マスコミなどが報道し、多くの有権者に周知されるのは、告示以後になります。
また私がこどもの頃には「立会演説会」というのが何度も開催され、各陣営が入り乱れて野次や拍手でおおいに盛り上がったものです。またポスターの公営掲示板などの設置や拡声器の使用制限などで、選挙運動そのものもいろいろ制約が以前に比べてほんとうに多くなりました。
先日の京都市長選挙はわずか2週間です。2週間余りでは各候補は人の集まる商店街や駅頭や繁華街での選挙活動は多いですが、
細かな地域、住宅地で演説などをおこなうことはめったにでくわしません。せいぜい名前の連呼の選挙カー程度に出逢うことが何度か会う程度です。
これでは関心は高まりません。陣営内の支持者と一般市民のギャップは激しいのです。
個人演説会の予定も前回は新聞で案内もありました。今回はそれもなかったように思います。熱烈な支持者には口コミで伝わります。また陣営のホームぺージをみれば予定が掲載されていますが、そこまでわざわざする有権者も少ないでしょう。また組織内で固められる個人演説会に足を運ぶというのはなかなか難しいものです。立会演説会またはテレビ討論会などを数回実施することが関心を高めることになるかもしれません。
また候補者の演説も通りいっぺんで面白くありません。政策やマニュフェストはもちろん大切ですが、有権者はそれだけで選択しません。「人間的魅力」「キャラクター」もひとつの指標です。そういうことにでくわすことがふつうの市民にはありません。
政治や行政をすすめるのは政治家ですが、その政治家のベースになる「人間性」も選択肢のひとつなのです。
政治家の劣化と選挙のときだけのウソと詭弁が当選後もあれやこれやあります。本当にまともな正直な政治家はどれほどおられるのでしょう。
投票率41％はいまの選挙制度のなかではやむをえない現実かもしれません。ではどうすれば…関心が高まるのでしょうか。
つづく