高額収入者のお笑いタレントの実母が生活保護受給していた問題など、生活保護受給に対するご意見は常々、市民の皆さんからご意見としてちょうだいしています。
平成２４年３月の時点で過去最多の約２０７万人にが受給しており、和歌山市においても、この四年間で約３０億円の増の、平成２３年度の生活扶助費総額約１５４億円で一般会計約１３４０億円のうち11.5％との割合となっており、そのうち、２０代から５０代までの働き盛りの受給者も、ここ１０年で１１倍以上にも増え、本市においても深刻な状況になっています。
また、国においては受給者増加にともない５１８億６千万円の不正受給が発覚しているのも大きな問題となっています。
＠不正受給の主な内訳＠
労働収入の無申告、過少申告が半分以上しめ、意図的な資産、所得隠しと認定される悪質なものばかりで、収入が増える事により、保護費の減額をされる事を逃れるための不正である。
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＠整備しなければならない例＠
１５万円を受給している方が、働く意欲を示し月５万円の収入があるアルバイトをしたとします。
それが今の制度では元々受給していた１５万円からアルバイトで稼いだ分の５万円を差し引かれた額、１０万円の支給となるのです。
みなさん考えてみてください。
頑張って働く意欲を見せ、頑張って働き出しても１５万円の収入は同じなんです。
働かなくても１５万、働き出しても１５万・・・
これだと働く意欲を削ぐどころか、いつまでてっても生活保護受給に甘えてしまい、自立心をも育めない制度になっているのではなかろうかと考えるところです。
働いた分は将来自立する時の積み立て金とするなど、頑張って働き対価を稼ごうと努力する者とそうでない者との区別をしっかりつけるべきと考えます。
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また、不正受給が発覚したにも関わらず、その返還額約５１８億円中、３０％にあたる約３７億円でしかありません。もちろん返還不能であったり、資産がありながら応じないケースもあるといいます。
＠ＰＯＩＮＴ＠
自治体には強制徴収の権限がないく、訴訟を一件、一件起こし返還を求めるのしかないのが現状です。
同法違反には罰則規定もあるのですが、刑事罰を科すには少額であったり、自治体の調査権が及ばなかったりするのも原因かもしれません。
今後、厚労省は生活保護法の改正による罰則規定強化などを検討すると共に、生活保護Ｇメンや受給者ボランティア制度などなど、自治体が訴訟に至るまでの調査権限や受給ルールなどを各自治体の条例で定め、納税者が見通しのよい制度にすべきであり、加えて、毅然たる態度で監視、監督をするべきと考えます。
また、制度改革だけではなく、子供の頃からの教育課程においても憲法の原点である、労働、そして納税の義務を学び直し、自立する日本人の心を育むべきであると考えます。
受給者目線も大切ですが、労働し納税している市民の生活保護不正受給に対する不満を払しょくしていく目線で制度を改正して必要があるのです。