皆さん、、こんにちは。
世田谷区の税理士、落合孝裕です。
今日の朝日新聞に掲載されています。
大手スーパーのダイエーが２５０億円の申告漏れということです。
新聞に申告漏れの記事が載ると、「また大手の会社が悪いことをしたんだな」と考えがちです。
日本の税制では、親会社が子会社を支援した場合、厳しい取扱いとなっています。
支援された子会社は、その支援金額を収入に計上します。
一方で、支援した親会社は、その金額が「寄附金」とされます。
税法上の「寄附金」は、そのほとんどが経費とならない仕組みになっています。
結果的に、子会社の税負担だけ余計に生じることになります。
親会社が子会社に２５０億円の支援をすると、子会社でその４０％の１００億円の税負担が生じ、親会社は支援した２５０億円のほとんどが経費になりません。
今ケースは、この取扱いが厳密に適用されたことになります。
親会社が、業績が悪い子会社を支援することは、ある意味当然のことです。
その行為に税金を課税することは、おかしなことだと思います。
と考えていくと、ダイエーの申告漏れは、税制そのものを手直しすべきでは、という考えも成り立ちます。
親会社から子会社への経済支援は、１０月以降は改正され、親会社、子会社ともに損益に関係なし、ということになります。
ダイエーの行ったことも、１０月以後なら、２５０億円の申告漏れとはなりません。
このように税制の取扱いを、常に考えながら経営する必要がありますね。
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