11日に取引先の金融機関から年始の挨拶を受けました。2024年から始まった新NISA制度（少額投資非課税制度）への加入を勧めるのが目的だったようです。日本の銀行としては，個人の資産運用を積極的に推進することによって経済の活性化と運用益を稼ごうという目論見のようです。
2023年度の中間決算の段階では，３メガバンクとも純利益は合計で約１兆８千億円と，過去最高水準に達するそうです。国内の資金需要が活発なことに加えて，欧米での利上げや円安の恩恵で海外での資産運用による利益が膨らんだせいである，と新聞には報じられていました（朝日新聞，2023年11月15日，経済面記事による）。各銀行としては国内でも個人資産の運用を活発化し，おそらく今年中に「金利のある世界」への復帰に備えて，さらなる収益増を期待しているのでしょう。
新NISA制度は確かに魅力的ですが，以前に投資信託で失敗した経験があるので慎重にならざるを得ません。懸念材料としては，長引くウクライナやイスラエルでの戦争や紛争の長期化，欧州の景気の悪化，中国の経済成長の鈍化による景気後退などがあります。まずは国内のゼロ金利政策からの脱去の時期と消費者物価の動向に注目して行きたいと思います。台湾の総統選挙で民進党が勝利したことでもあり，まずは中国とアメリカの政治的動きが気になります。経済の不安定要因にならないことを祈ります。
