人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_17
➡常識を捨てる編の続き5..
j.引退者再生ビジネス
通常、70歳以上で既に引退生活に突入した
人材を再生して再就業、新規起業するのは
無理である。しかし、実際は可能である。
既に経営者である、特別の資格や能力があ
る人を除いて。これまでの経験+アルファ
があれば、十分可能です。35歳の人と比べ
てみましょう。2倍の人生経験があります。
この経験を軸として、やり直し可能です。
但し、過去の経験だけでは不十分なので、
これに新しい経験を積むことが必要です。
それが、ITです。DX技能です。既に時代
は、ITやDXの特別な技能が殆どなくても
アプリやプログラム作成できる時代です。
但し、その使い方だけは学ぶ必要があり
ます。そうです。自分の得意分野の経験
にITを加えるだけで可能です。
=====================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_16
➡常識を捨てる編の続き4..
i.レトロフィットビジネス
通常、既に老化した筋肉や知能を再生す
ることは、指南の技です。しかし、実際
は人間でも、筋トレや脳トレをすること
で可能なのです。最近では、ITを駆使す
ることで容易にそれができるようになっ
て来ました。例えば、機械の場合、現
在ではそのほとんどが、数値制御、即
ち、デジタルで動くようになっていま
す。中古の手動の機械も、レトロフィ
ットという手法で、後付けでDCモータ
を不可し、ボール螺子で制御すること
でNC機械として使用が可能です。
人間の場合は、DCモータやボール螺子
の代わりに、PCやスマホを活用して、
これに必要なアプリを加えれば、それ
が可能です。最適の例がChat GPTに代
表される生成AIの活用です。筆者はその
ような発想から新しいビジネスモデルを
現在、構築中です。
「retrofit」とは、既存の構造や機器を新しい
技術や部品で更新・改良することを指す英語
の単語である。この単語は、特に建築や機械
工学の分野でよく用いられる。例えば、古い
建物にエネルギー効率の高い設備を追加する
場合や、既存の機械に新しい部品を取り付け
て性能を向上させる場合に「retrofit」が適用
される。
======================================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_15
➡常識を捨てる編の続き3..
h.実績無きFCビジネス
通常、フランチャイズビジネスとは、既に
実績のある事業を元にそのビジネスのノウ
ハウを販売するものです。ここでは、その
常識を捨て、実績の無いビジネスを販売す
ることです。果てして可能でしょうか?
フランチャイズとは、フランチャイズ本部となる
親企業に、加盟店がロイヤリティ(対価)を支払
って、ブランド名や看板を使う権利や経営ノウハ
ウを得て事業を行うビジネスシステムです。
コンビニのほか、飲食店や清掃サービスなどがフ
ランチャイズを採用しています。ロイヤリティは
定額で支払う場合もありますが、売り上げに対し
て一定の割合で支払うことの方が多いです。
<閑話休題>
ペットの話
ペットを飼っている人は、長生きするという説
があります。その理由は、①毎日のお世話が大
変。(掃除・食事など)②癒される③毎日日課
でお世話するので、規則正しい生活ができる。
何故、タイミーが上場できたのか?
その理由は、日本における人不足が最大の要因
でしょう。そして、タイミーは、時間軸にフォ
ーカスすることで成功したようです。
https://corp.timee.co.jp/about/message/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-25/SH5WSTT1UM0W00
同様の理由で、日本における人不足の解決方法
ビジネスに注目し、高齢者のあまり時間(余生)
に注目したビジネスが、70代クラブビジネスで
す。今、70歳の男性の場合、死亡年齢に注目し
た場合、あと18年は生存可能です。そんなに長
い期間を何をすべきでしょうか? 65~70歳代の
常識は、「引退」「余生を過ごすこと」でしょう。
それが、世間の常識でしょう。しかし、それで
はあまりにももったいない。まだ、十分に現役
で通用するのです。常識にこだわなければ可能
です。
======================================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_14
➡常識を捨てる編の続き2..
g.事業売却ビジネス
上場するには時間と資金と高度人材がかか
り過ぎると判断された場合は、事業売却か
会社売却を検討します。
上場する場合は、最低2期(2年間)分の
監査法人の監査が必要です。従って、通常
最速でも2年以上はかかります。筆者が常
勤監査役を務めた会社でも約3年かかりま
した。一方で、会社や事業売却の場合は、
数ヶ月でも可能です。
======================================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_13
➡常識を捨てる編の続き..
f.上場志向ビジネス
常識では特別の資金も人材も不足している
小規模企業が上場するのは至難の技であり
不可能であり、非常識的であると言っても
過言ではないでしょう。ここでは、高齢者
クラブカンパニーが上場を目指すと想定し
ます。上場市場は「東証グロース上場」と
します。
=====================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_12
➡常識から抜け出して考えたニュービジネス
e.高齢者起業ビジネス
常識では高齢者(例えば70歳以上)での
起業は困難である。(特に資産資本が無い
場合でかつ起業しての成功経験が過去に
全く無い場合。
➡実際には、十分可能である。資本金が無く
ても、起業の成功体験が無くても可能。
その根拠は、まだ残された時間がたくさん
あること。
日本人男性の平均寿命は、81.09歳(2023
年厚生労働省簡易生命表による)だが、
寿命の中央値(中位年齢)は、約83.93歳。
死亡年齢の「最頻値」は、88歳である。
即ち、日本人男性で現在70歳の場合でも、
あと18年も生存できる可能性が十分あると
いうこと。その間、18年間も貴方は何をし
ますか?
現在、日本は超人手不足時代に突入し、外
国人の受入れ体制もまだ不十分。毎年、80
万人の人口減状態。(外国人で補充しても50
万人の人口減状態。70歳代の人がまだ、18
年も生存できるなら、高齢者を活かすのは
当然でしょう。肉体労働であっても機械化
による方法もある。少なくとも軽労働や中
労働は可能。そこで、筆者からの提案。
70代クラブカンパニーに参加しそこで起業
してはどうでしょうか。
65歳以上の年齢の人口は、3,621万人で、
(全人口の28.9%)もあります。そして高齢
者自身が高齢者の考え方やニーズを最も知
っているはずです。そこに焦点を絞って起
業することを提案します。
=====================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_11
➡人手人材不足の対応策
人材多機能化による方法の提唱してきました。
しかしこれはA型人材(複数の業務がこなせる
事務系人材)に限定して論じてきました。
今回は人手の人材化による手法を検討します。
即ち、一見特段の資格や能力が発見できない
人手を複数の業務をこなせるようにする手法
のことです。その手法は、教育支援とツール
の支援にで、今までなら諦めていた人材業務
を人手業務担当に移管していく手法のことで
す。つまり、人手型人材多を多様化人材に変
換しようという提案です。ここで今までの一
般常識を捨て、それが可能であるという前提
話を進めさせていただきます。
①人の多機能化のための教育支援ツールを準
備します。人手から人材化への挑戦ツール
の準備をします。もちろん、一定のレベル
別とします。職種や環境により、この理想
を実現することが困難であることが予想さ
れるからです。尚、最低限の学習能力は当
然必要となるので、全ての人手を人材化し
かつ多機能化できるとは言えません。現実
はケースバイケースとなるでしょう。
②しかし、ここでは従来の常識は捨てる前提
です。学歴が無いからできない、経験がな
いから出来ないということはないのだとい
う前提で進めます。
ある程度の素養さえあれば、優れた教育と
優れたツールがあれば、多機能化や人材化
は殆どの場合は、可能であるという前提で
す。そのための第一段階として、まず常識
を捨てる訓練がスタートします。
③常識を疑い捨てて、筆者が思いついた新し
いビジネスモデル事例
a.事業買収売却ビジネス(M&A)
常識では既に起業された事業の買収売却の
ことです。そこで非常識的な発想で考えま
す。即ちまだ起業されていない事業を売却
するビジネス。
b.被雇用者起業ビジネス
常識ではある一人の起業家が社長となり起
業する事。そこで非常識的な発想で考えま
す。即ち、ある従業員達が集まったらでき
るビジネスを考えます。その従業員は現在
はまだ、ある別な会社に既に就業している
かもしれないし、失業中かもしれません。
c.多機能者養成ビジネス
常識ではなかなか多機能人材を育成するの
は容易ではありません。しかしそのために
投資する価値がある時代になりました。
そこで、多機能人材育成事業を社内起業し
ます。そして、その人材を出向社員として
他社で修行させます。
d.ホテル等清掃ビジネス
既存の事業です。最近は外資系の豪華ホテ
ルの建設ラッシュもあり、好調な業界です
がいくつかの参入障壁があります。既存の
元請け業者が利益を確保するために下請け
である筆者が関係している会社ではなかな
か事業の拡大が困難であり、また利益の確
保も困難な状況です。常識的にはこの事業
を断念または縮小すべです。
結論は、コロナも一段落し、完全にインバ
ウンドの観光客は既に戻ってきましたので
諦めずに、再挑戦すべきでしょう。果たし
てどうやり直すのか?
➡人材不足や人手不足を解消するためには通常
下記方法によるでしょう。
①外注:
〇顧問契約や請負契約
源泉税や消費税等が通常は発生する
分野:経理/労務/行政事務/法務/その他
・税理士:2.5~5.0万円➡30~60万円/年
決算書作成/税務申告/毎月データ入力含
・社労士:2.5~5.0万円➡30~60万円/年
給与計算・社内規定・助成金申請含む
・行政士:2.5~5.0万円➡30~60万円/年
➡外国人雇用関係手続きも含む場合
・司法書士:2.5万円~➡30万円/年
➡会社設立・変更登記・内容証明作成
・コンサル:事業計画作成その他
➡企業診断に基づく経営改善事項全般
②派遣:派遣会社と派遣契約
直雇用時比較で約1.2..1.3倍の時給要
但し、職種によりバラツキ多い。
一般事務員でも一日当たり15,000円
x20日(月)とすると月間300,000円
③紹介:人材紹介会社と契約
直雇用時比較で約1.30~1.35倍(年収)
月給25万円の人で..25x12ヶ月x1.30~
➡390~405万円(月間32.5~33.75万円
=====================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_10
_09の修正版
======================================
人事部トリセツ:究極の人手と人材不足対策_09
➡時給社員1,200円と月給17万円社員の比較
https://satoscpa.com/column/partcost
➡人手社員=時給社員1,200円~と
人材社員=月給25万円との比較
➡外注する場合
➡派遣社員の場合
*閑話休題①:初級詰め将棋問題
個人手的なことですが、私の亡き父は地方の県名人。
その影響で時々、詰め将棋しています。