外国人雇用による人手不足解消法03.
A.日本在留外国人インフルエンサー
・国別で信頼されている個人団体
筆者推薦の在留ﾍﾞﾄﾅﾑ人ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰ
が経営する会社（社長ﾍﾞﾄﾅﾑ人）
➡https://felixxgroup-web.jimdosite.com/
B.日本企業側の無知を解消する組織
・日本在留の外国人生活支援組織
・外国人雇用の中小企業支援組織
➡筆者推薦の民間支援団体
C.上記のAとBを繋ぐシステムの普及
・日本語と外国語習得機関の普及
・外国人ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰと各支援組織を
効果的に繋ぐシステム
➡筆者が上記ABに声をかけて
システム構築準備中。
外国人雇用による人手不足解消法02.
２）
＜人手不足を外国人雇用で解消する方法＞
＊現状を把握し、現実的な対策を探る編＊
前章では、
①日本語と外国語との言葉の壁の問題
⓶在留資格による外国人就業制限問題
をあげました。
本章では、追加で下記の問題を提起...
③企業側の外国人雇用制度の無知問題
④在留外国人の日本の法律の無知問題
⑤外国人で補うﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの無知問題
をあげます。
＜人手不足解消ビジネスモデルの提案＞
上記①～④の現状を踏まえた上で⑤
の問題解決できる案を早急に構築普及
できればこれを解決できるでしょう。
....そのためのキーワードとは：
A.日本在留外国人インフルエンサー
・国別で信頼されている個人団体
・入管法労基法等に精通している
B.日本企業側の無知を解消する組織
・日本在留の外国人生活支援組織
・外国人雇用の中小企業支援組織
C.上記のAとBを繋ぐシステムの普及
・日本語と外国語習得機関の普及
・外国人ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰと各支援組織を
効果的に繋ぐシステム
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外国人雇用による人手不足解消法01.
特に深刻な人手不足業界とは...
・宿泊業界
・介護業界
・建築業界
・飲食業界
・製造業界
日本に在留する外国人は、去年12月末の時点で
340万人を超え、過去最多となりました。
出入国在留管理庁によりますと、去年12月末の
時点で、日本に在留する外国人はおよそ341万
1000人で、前の年の同じ時期に比べて
33万6000人増え、過去最多となりました。
在留資格別では
▽「技能実習」が、およそ40万5000人で前の年
より8万人増え▽専門の技能があると認められた
外国人に与えられる「特定技能」が、およそ
20万8000人で、7万8000人増えました。
出入国在留管理庁は「新型コロナの水際対策が
緩和され、日本に来る外国人が増えたと考えら
れる」としています。
一方、職種が定められている技能実習の資格で
入国したのに別の職種で働くなどして資格を取り
消された件数は、去年1年間で1240件と、
前の年より115件増え、最も多くなりました。
１）
＜人手不足を外国人雇用で解消する方法＞
＊現状把握編＊
現状、日本ではあらゆる分野で人手不足。
そんな中、これを解決手段として外国人
の雇用による方法があります。
しかし、下記のような問題があります。
①意思疎通、外国語と日本語の壁の問題。
外国人にとって日本語習得が困難である
こと。同時に、日本人における外国語の
習得が困難であること。
日本語には、漢字・カタカナ・ひらがな
ローマ字があります。訓読み・音読みも
あり、漢字・カタカナ・ひらがなを併用
するので、外国人が習得するには難易度
が非常に高い言語です。
一方、日本人においても外国語ができる
人材の育成はまだ追いついていない状態
です。例えば、ベトナム語や中国語など
アジアの言葉をこなせる日本人はどのく
らいるのでしょうか。
但し、今、グーグルを含む翻訳通訳する
アプリの進歩により、やり方を工夫すれ
ば、解決できる見込みはあるでしょう。
筆者は、日本語ネイティブで、英語・中
国語はビジネスレベルです。しかし、や
はりその他アジア語などは声調や母音数
子音数が多いため、日本人にとっては、
なかなか習得が困難です。
超超超難しい？アメリカ国務省に
認められた日本語の難易度
最も習得が簡単な言語がカテゴリー1で、
イタリア語やスペイン語など、9言語。習得
に24～30週間、600時間が目安です。
カテゴリー2として、ドイツ語やインドネシ
ア語、スワヒリ語など、5言語。習得には
36週間、900時間が目安になります。この
カテゴリーまでは、約1年以内で習得でき
る比較的簡単な言語にカテゴライズされて
います。
英語の言語的な系統は「インド・ヨーロッ
パ語族、ゲルマン語派、西ゲルマン語群」。
英語はヨーロッパの言語と似通っているこ
とが上記の地図からもわかりますね。
それとは反対の難易度を示しているのが、
カテゴリー5＋。唯一、日本語だけがこの
カテゴリーに分類されました。世界唯一の
アメリカ国務省お墨付き、最強難易度言語
となりました。
⓶在留資格、日本での移民政策上の問題。
日本においては、実質上移民を積極的
には認めていないといっていい状況で
す。技能実習生制度から育成就労制度
の移行、特定技能の資格の枠や制限の
拡大など、努力はなされていますが、
まだ、現実が追いついているとは言え
ない状況です。今、急激に増えている
日本在住の外国人に、例えばベトナム
人、ネパール人、スリランカ人などが
あります。しかし、未だに外国人に対
する就労制限が多いため、現実として
は、在住外国人の活用範囲が限定され
ています。
留学生や家族滞在の在留資格の人達は
原則、就労不可です。但し、週間28時
間以内であれば、就労可能です。
それ以外の高度人材資格者（大卒の外
国人）の場合は、就労時間制限はあり
ませんが、厳しい職種制限があります。
建設関係の大学で建設関係の単位しか
持たない大卒者は、介護や宿泊施設、
工場で働くことはできません。事務職
関係の単位の取得者は、現場のライン
の仕事はできません。全て不法就労と
みなされます。
そこで、現在一番大きな問題となって
いるのが、「不法就労」と知りながら
雇用をしている、日本の企業の存在で
す。週２８時間以上、資格外活動の外
国人雇用問題です。毎日、外国人雇用
者に関するニュースが必ずある昨今で
あっても、日本企業の社長や人事担当
クラスの社員でもまだまだ知識不足の
ため、資格外の不法就労者が多い発生
しています。
