こんにちは。
中川理（tnks_元サラリーマン大家)です。
少し前にこんな記事を書いていました。
記事を書くきっかけは、ヒマ潰しに眺めていた社会勉強のため見ていた某ワイドショーです。
・自分の知人の大家は家賃カットに応じた
・でも、そんな大家はまだまだ一部なのが残念。世の中は助け合いだ！
・法整備して、強制的に店子の家賃滞納や減免要求を認めさせるべし！
といった、まるで家賃滞納や減免に応じない大家は悪代官扱いだったので（少なくとも、私はそういう悪意を番組から感じた）、たまらずに書いたのでした。
で、結局。
自民党案にせよ、公明党案にせよ、野党案にせよ、大家が負担することはなく、実質的に国が一定範囲の家賃補填をする方向で落ち着きそうです。
よく考えれば、政治家には不動産投資をやっている方も多いので、大家だけが負担を背負うような法整備をする可能性は低かったんでしょうが、あのときは私もどうなることやら、本当に心配していました・・・（私の物件にはテナントはないのですが、住居にも影響が波及することは必至と思ってましたので・・・）
ただ、一呼吸置いて冷静に考えてみると、どうして賃貸テナントの家賃だけが問題視されて、国が面倒を見てくれるのか、よく分からくなってきました
たとえば、自己所有物件で商売しているテナント・自宅で商売しているテナントであっても、金融機関への返済はあるケースが大半でしょうし、不動産取得税・毎年の固定資産税・都市計画税を支払っています。
まあ、一般的には、「借入返済額＋税金 ＜家賃」となるケースが多く、賃貸テナントの固定費負担が特に重いだろうということかもしれませんが、代わりに初期費用が安くすんでいたり、集客しやすい好立地で商売できたりしているわけです。
営業自粛に応じたテナントへの十分な補償は必要だと思いますが、果たして家賃の有無で、実質的な補償内容に差が生じるのは、どうなんでしょうか・・・。
大家の立場としては有難い制度なんですが、なぜ自粛に応じた事業者への一律での休業補償金・協力金の拡充ではなく、家賃補填の方針となったのか、よく分からなくなりました
同じような話で、学生に対する追加支援も検討中とのこと。
たしかに、学生からアルバイトの機会を奪ってしまったことへの補償は必要だと思います。
でも、それを言ったら、パート・アルバイトで働く方全般は同じ条件ですし、タクシー運転手などの成果報酬で働く方も、厳しいのは同じです。（あえていえば、子育てや介護などで、守る人のいるご家庭の方が、学生より厳しい状況ではないかとさえ思います）
これも、どうして学生というフィルターが必要なのでしょうか。。。
一律10万円にくわえて、一定以上の収入が減少した家庭には追加給付金ではダメなんでしょうかね・・・
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