2026年度の目標発表！

こんにちは。中川理です。

以前、2026年度の目標が決まらないというネタを挙げていましたが、ようやく決まりました！

今更ですがここで公開しようと思います。

<<2026年度の目標>> 

①年間空室率を5％以下に抑える

②消費税非課税事業者に戻る手続きを終える

③最新AIの進歩に食らいつく

④テニススクールに通う

⑤健康診断を9月までに受診し、結果を良化させる

⑥子供と季節に1回以上の旅行に行く

⑦子供と月に1回以上の日帰りレジャーに行く　※3月から

⑧子供が決めた学習目標をサポートする

まず仕事関連は①②です。

①は毎年恒例の目標、②は昨年ようやく課税所得1000万円未満に抑えられたので今年忘れずに手続きをして、来年からは非課税事業者に戻ります。

今後は、消費税非課税の海外取引や非課税・不課税取引を中心に事業所得の内容をシフトしていきます。

次に自己投資関連は③④⑤です。

③について、一昨年あたりから関心が急上昇しているのがAIの進化。チャットGPTの一強時代は終わり、様々なAIの進歩が目まぐるしい。

いま課金しているのはチャットGPTだけですが、AIの可能性・有用性を考えたら、ここに課金を増やすのは全然アリですね。しっかり勉強・実践して、最新AIを使いこなせる状態を維持したい！

④⑤は健康関連。2025年まではずっとフィットネスジムに通っていましたが体重維持が精一杯なので、少し趣向をかえて学生時代にやっていたテニスを再開しようと思います。

それで健康診断の結果も良化できればよいですが、まずは体験に参加して通うスクールを決めるところから始めます。

最後に子供関連は⑥⑦⑧。

⑥⑦について、子供は4月から小学6年生になります。

中学では忙しい部活や委員会等に入るかもしれませんし、そうでなくとも反抗期や成長期で、これまでより一緒にいる時間が減る可能性は高いと思います。

なので、今年は意識して子供と出かける時間をこれまで以上に増やそうかなと。

⑧について、子供なりに目標や計画を立てることを覚えつつあります。もちろん、まだまだ非効率で粗い目標・計画しか作れませんが子供の成長を嬉しく感じる今日この頃。

今後は親がレールを敷く割合を減らし、サポートと見守りに徹する割合を増やしていくつもりです。

子供の学習目標やその進捗は別記事で整理したいと思います。

ということで、もう3月も後半のタイミングですが、2026年の目標でした！

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不動産規模の拡大はもうおしまい！？

こんにちは。中川理です。

タイトルの通りですが、真面目に考えれば考えるほど、もう不動産規模の拡大は難しいし、不要なのだという結論に行きつきます。

・いまのCFでそれなりの生活に支障ない

・いまの市況では、CFがほぼ見込めない

・これ以上簿価や時価純資産が拡大しても、生きているうちに使い切れそうにない

・かといって、子供に大きな遺産を残すつもりもない（子供には、お金でなく”自己実現のスキル”を残したい）

ということで、もし今後不動産規模を拡大するとしたら、市況が転換したときか、市況を無視した好条件の案件を偶然見つけたときぐらいでしょう。

ちなみに、市況のなかには価格だけでなく、運営費用（修繕費・金利など）の高騰も含みます。

そう考えると、修繕コストが前所有者の積立金で一定カバーできて、借入額の小さな区分マンションの方がいいのかな？

もしくは安い小さな戸建て、超高利回りの戸建てとか。

いや、管理が面倒で、それもよほど好条件でないとやらないかな

じゃあ、日々の生活はなにすんの？？って問題。

・子供の教育？？

・ゲーム？？

・食べ歩き？？（札幌は食が旨すぎて困る！ｗ）

それだけだと物足りなくて、やっぱりなにかの事業を始めたくなっちゃう損な性分・・・。

のんびり家でドラクエやってる未来は訪れるのだろうか・・・？

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「合理的な悪手」を考えています

こんにちは。中川理です。

今年以降の方針が、なかなか定まりません。

同じような状況の方も多いかもしれませんが、すごくざっくり言えば、

・純資産は、毎年確実に良化する

・CFも「日常生活＋それなりの贅沢」には支障がない

・CFと純資産の最大化（借入完済）は、まだ少し先（今後5年～15年ほどで段階的に拡大）

・つまり、家計支出のピーク後（子供の大学受験後）にCFと純資産が最大化

・15年後は還暦。どうせ使い切れないし、何なら年金受給額を減らされかねない

という予測があります。

まあ、年金云々は工夫でどうにかなるかもですが、いずれにしても家計支出と資金計画がミスマッチなわけです。

かといって、いまの市況で不動産を買い増しても当面のCF増加は大きくなく、実質的にはまた15年先・20年先を見据えた活動になってしまう。

そもそもいまのCFで日常生活には困っていないので、、、

・アレ、もう不動産買う必要なくね？？？

という結論に行きつくわけです。

むしろ老後に纏めて不動産を現金化すると、年金だけでなく、税金や宅建業法にも絡んでくるので、計画的に売却していく方が合理的か！？と思ったります。

でも、私の保有する物件は立地に拘っているので、特に東京区分は経年で値上がりが顕著です。

家賃収入を捨て・将来の値上がり期待を捨てて、いま売却した場合の解散価値と、5年後、10年後、あるいは20年後に売却する解散価値の差額を調達コストと考えて計算すると、あまりに非合理な数字がはじき出されてきます。

・それ、金利換算したらフリーローンで資金調達した方がマシじゃね？

ってなるわけですね。

これまでは資金効率の最大化・合理化をメインに取り組んできましたが、寿命や家計支出からの逆算を考えると「合理的な悪手」、つまり「分かっていて損を取りにいくが、損は極小化する」というフェーズに移りつつあるのかな、と自問自答するわけです。

・・・とか考えていると、減価償却終了による税金アップにも何らか対策をしないといけないことも思い出します。

セーフティ共済が鉄板ですが、これ以上老後資金を厚くしても意味がない。

・だったら、必要ないけど、敢えて納税資金を運転資金で調達してくる方が、数字上は損でも、私には得なのかな？

とかね、考え出すと、なかなか難しいわけですよ。

退職金控除を最大活用するには、役員報酬を上げておく必要があるけど、そうすると目先の支出が増えるなぁ・・・とか。

財務諸表への影響も考え出すと、もうジグソーパズルですね

日本の税制・社会保障制度は複雑だな、と改めて感じます。

共感してくれる方、いるのかなぁ。。。

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