こんにちは。中川理です。
今年以降の方針が、なかなか定まりません。
同じような状況の方も多いかもしれませんが、すごくざっくり言えば、
・純資産は、毎年確実に良化する
・CFも「日常生活+それなりの贅沢」には支障がない
・CFと純資産の最大化(借入完済)は、まだ少し先(今後5年~15年ほどで段階的に拡大)
・つまり、家計支出のピーク後(子供の大学受験後)にCFと純資産が最大化
・15年後は還暦。どうせ使い切れないし、何なら年金受給額を減らされかねない
という予測があります。
まあ、年金云々は工夫でどうにかなるかもですが、いずれにしても家計支出と資金計画がミスマッチなわけです。
かといって、いまの市況で不動産を買い増しても当面のCF増加は大きくなく、実質的にはまた15年先・20年先を見据えた活動になってしまう。
そもそもいまのCFで日常生活には困っていないので、、、
・アレ、もう不動産買う必要なくね???
という結論に行きつくわけです。
むしろ老後に纏めて不動産を現金化すると、年金だけでなく、税金や宅建業法にも絡んでくるので、計画的に売却していく方が合理的か!?と思ったります。
でも、私の保有する物件は立地に拘っているので、特に東京区分は経年で値上がりが顕著です。
家賃収入を捨て・将来の値上がり期待を捨てて、いま売却した場合の解散価値と、5年後、10年後、あるいは20年後に売却する解散価値の差額を調達コストと考えて計算すると、あまりに非合理な数字がはじき出されてきます。
・それ、金利換算したらフリーローンで資金調達した方がマシじゃね?
ってなるわけですね。
これまでは資金効率の最大化・合理化をメインに取り組んできましたが、寿命や家計支出からの逆算を考えると「合理的な悪手」、つまり「分かっていて損を取りにいくが、損は極小化する」というフェーズに移りつつあるのかな、と自問自答するわけです。
・・・とか考えていると、減価償却終了による税金アップにも何らか対策をしないといけないことも思い出します。
セーフティ共済が鉄板ですが、これ以上老後資金を厚くしても意味がない。
・だったら、必要ないけど、敢えて納税資金を運転資金で調達してくる方が、数字上は損でも、私には得なのかな?
とかね、考え出すと、なかなか難しいわけですよ。
退職金控除を最大活用するには、役員報酬を上げておく必要があるけど、そうすると目先の支出が増えるなぁ・・・とか。
財務諸表への影響も考え出すと、もうジグソーパズルですね![]()
日本の税制・社会保障制度は複雑だな、と改めて感じます。
共感してくれる方、いるのかなぁ。。。
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