仕事納め

今年も今日が最後の営業日となりました。

結局、去年のリーマンショックから景気は回復することなく1年が経過。

国も有効な対策を講じることが出来ないまま、借金だけが膨らむ形になってしまいました。

そんな中で、企業の命綱になるケースも多い「雇用調整助成金」ですが、条件が更に緩和されます。

これまで、売上高や生産量の比較基準は前年比でしたが。前々年比にすることも可能となりました。

不況が1年以上継続していますから、前年比では要件を満たせない企業が出てくることへの対処です。

来年は、雇用調整助成金の申請件数が大きく減少するような、仕事量の多い年になればと思います。

労働保険年度更新

平成２１年度の労働保険年度更新が始まりました。

今年は例年よりも２ヶ月遅れの開始となり、納付

期限は７月１０日となります。

雇用保険料率が大幅に下がったのはありがたい話

ですが、今の雇用状況を見ると来年度の保険料で

取り返され、さらに上乗せされるのではないかと

戦々恐々とします。

ちなみに、新しい雇用保険料率は４月１日から適

用されますので、原則４月の給与からは新しい保

険料率で計算しましょう。

変更忘れは料率変更があるたびに発生しますので

ご注意を。

雇用調整助成金拡充？

雇調金（雇用調整助成金）の更なる拡充・緩和が検討

されている様子です。

労働を分け合うワークシェアリングが雇用維持の手段

として注目を浴びており、ワークシェアによって低下

した賃金を補うことができるように拡充をするとか。

実際には今のままでもワークシェアに対しても出るの

ですが、更に利用したいように改正するのでしょうか。

この雇調金は、一定規模以上の企業にとっては大変使

いやすい制度ですが、中小零細や製造業以外の一ヶ月

単位で休業の計画ができない業種では利用が大変困難

です。

この辺りを改善してくれると大変ありがたいです。

特に今は計画書を事前提出しなくてはいけませんが、

これが事後提出であれば大変便利なんですね。

まあ、不正等の色々な問題が噴出するので今の形態

をとっているとは思いますが・・・。

今後はもう少し、中小零細やあらゆる業種で使える

ような制度になることを願っています。