今年の４月にご依頼いただきました
宅建業の知事免許から大臣免許への免許換え申請
今回の申請では、窓口で明らかに間違った指示をしたにもかかわらず、
宅建課の担当者は
「こちらに責任は一切ない」
の一点張り。
責任者の方と少しだけでもいいから話をさせて欲しいといっても
「組織として解答しているので、責任者が出る必要はない」
の一点張り。
これ以上宅建課の担当者に話をしても進まないので、
最後の手段として、都民の声窓口に相談に伺いました。
東京都には、「都民の声」という窓口が設けられていて、都の職員に対する要望や意見を伝えるための窓口があるのです。
「都民の声」窓口の方に事情を説明すると、
さっそく宅建課の責任者の方に話を通してもらえることになりました。
ただ、その日はあいにく宅建課の責任者の方が不在ということで
後日お話をする機会を設けていただくことになりました。
ところが・・・
後日、都民の声窓口の担当の方に電話を入れると、
「宅建課の判断では、これ以上話すことはないから、責任者と話はできない」
というのです。
宅建課にいくら話をしても通じないから、
中立的立場の「都民の声窓口」を通して話をしてもらおうと思ったのですが、
結局都民の声窓口も
宅建業課が無理と言っているのだからしかたないでしょ
という対応・・・
結局宅建課の責任者と話す機会を頂くことはできませんでした。
申請だけは早く通してもらうよう、今回の審査機関である関東地方整備局にお願いして、
最終的には標準処理期間の半分ほどの期間で免許をおろしてもらうことができました。
許認可申請にあたり、要件の確認には相当慎重な姿勢と調査が求められることを実感した今回の申請。
今後も身を引き締めて業務を行ってまいりたいと思います。