長崎原爆慰霊式典の波動

　 ８／９の長崎の原爆慰霊式典にアメリカ、イギリスなど計７ヶ国の駐日大使が欠席というニュース。

理由は長崎市がイスラエルの大使を招待していないことに依る。

因みに広島市は招待している。

これらの大使の指摘は、イスラエルとロシア・ベラルーシを同一視することは不適当という論拠。

私は部外者なので、大使から長崎市長宛てに送られた書簡の全文を読む立場にない。

したがって、推測の域を脱しないが、具体的に何が違うのか、詳細を記してはいないと考えられる。

 　無抵抗の民間人に対して、無差別の攻撃を行い、虐殺している点に関しては１ミリも変わらない。

以前にも記しているように、イスラエルの行為は民族浄化に外ならない。

つまり、ナチスと完全に相似形であり、同類項である。

学校や病院まで攻撃している。

ハマスの戦闘員が隠れていた、という姑息な詭弁を繰り返して。

辟易する。

　 イスラエルがパリ五輪に参加している事実がダブルスタンダード以外の何物でもない。

我々はアメリカの舎弟分ではない。

同盟関係ではあるが、属国ではない。

信託統治領でもない。

我々は主体性をもって、事象を考察し判断決断しなくてはならない。

理念と信条をもって、対処しなくてはならない。

正論を貫いて、対峙しなくてはならない。

イエスマンである必要はない。

自分を誤魔化して、同盟国に媚びを売る必要もないし、忖度する必要もない。

 　政府は西側同盟国に同調し波長を合わせるだろうが、地方自治体が従う必要はない。

地方自治体は自民党の下請けではないし、下部組織でもない。

矜持がゼロの首長には辞職することを勧める。

現在進行形の戦争紛争の当事者を式典に呼ばないことは、１ミリも批判や非難を受ける筋合いはない。

線引きは微妙なケースもあるだろうが、その判断基準は当該自治体が構築し策定し確定する。

当然である。

　 国単位の利害得失や国益に惑わされるべきではない。

首長は自己矛盾のないように、意思決定すべき。

そもそも論として、慰霊祭は被爆という苛烈な過去の悲劇を二度と繰り返さない、という発信が最大の命題である。

その純粋なテーマに個々の仲間意識を反映させること自体が邪道と言える。

それは全く別の次元の話である。

人道的に決して許されない、核兵器による大量殺戮の犠牲者に対する供養と追悼という視点を踏みにじるものと言える。

それこそが非礼の極みである。

彼らの言動は友人に結婚式の招待状が届いていないから、俺も出席しない、という稚拙な心理に等しい。

このような駆け引きは日常茶飯事だから、委縮する必要もない。

インドのように、西側の体制ではあるが、ロシアとも良好な関係を維持している国もある。

世界は白と黒の二色だけではない。

 　自己主張をためらう必要はない。

協調は必要だが、妥協できない観点もある。

相手の顔色を窺う必要もない。

摩擦を避けて、穏便に済ませることだけを考えていると、それは世界の非常識となる。

それは自分たちを弱体化させることに直結する。

自分たちが搾取されないことを最優先に捉えなくてはならない。

我々は欧米の敷いたレールに必ず乗る必要はない。

トランプのような、クレージーで不条理かつ法外な要求に屈しないためにも。

負け犬、負け組にならないためにも。

　最後に、長崎市長はパレスチナの代表は招待している。

この点は拙い。

両方とも招くべきではない。