噂の東京マガジン：正論か？

　　昨日の番組「噂の東京マガジン」

川崎市の「高齢者向け有料賃貸住宅」についてのリポート。

市の住宅供給公社が管轄している。

制度自体は国の制度であり、自治体と国の合計で約３万円を補助している。

そして、建物の竣工から２０年で補助が打ち切られる規定となっている。

　 ただし、自治体の決定に基づき、延長することが可能な制度という説明。

国が主導ではなく、飽くまでも自治体の決定が先という内容。

これは国が決定してしても、半分を負担する自治体に負荷が掛かっては拙い、という考え方と推測できる。

番組で紹介されたケースでは、家賃９２，０００円－３０，０００円＝６２，０００円が現在の本人負担額。

 　川崎市では延長する考えはない、という回答。

理由としては、他の一般の賃貸住宅と比較して、不公平があってはならない、と説明している。

これは決して不条理ではなく、妥当と言える。

彼らだけを特例的に扱う根拠がない。

　 入居には勿論、年齢や年収などの条件が決定の基準になっている。

番組のリポートでは補助が打ち切られると、家賃が払えずに生活できない、という沈痛な声も。

また、次の住居を探しても、高齢者には貸さないとか、エレベーターがない物件など、実質的に不可の状況に追い込まれている。

　 因みに川崎市としては供給公社に窓口を設けているので、相談して欲しいと説明している。

しかし、紹介されたケースでは１ヶ月の年金受給額が１４万円とか、さらに子供がいる事例である。

生計は厳しいかもしれないが、路頭に迷うという次元ではないと思える。

生活保護を申請するケースでもない。

 　このブログでも何度も記したが、日本はこの分野に関して、グランドデザインが欠落している。

つまり、高福祉高負担なのか、低福祉低負担なのか、その中間を志向しているのか。

そのスキームの根本的な思想を曖昧にして、現時点まで無責任に放置してきたと言える。

だから「年金だけで暮らせない」という常套句が頻繁に聞かれる。

　 年金だけで暮らそうとするのであれば、少なくとも北欧のように消費税は２５％として、さらにリニアモーターカーを筆頭に、無駄な鉄とコンクリートの構造物を無軌道に建設する、今の政権与党の邪道を凍結し封印しない限り、年金だけで生活することは不可である。

日本は中東のような産油国ではないので。

　 そもそも、年金の制度は何回も改変されてきているが、本人の受給額の想定が当初の倍になったり、半分になったりはしていないはず。

つまり、概算としての人生設計はできたはず。

その設計を杜撰にしてきたとすれば、それは本人の失態と言える。

誰の責任でもない。

そのための預貯金であって、人生の終盤の質を担保する保険としての意味が深い。

政府に依存し過ぎない、自助自立の精神も肝要。

そもそも、信頼できる政府ではない。

 　例えばギャンブル、海外旅行、高級車、宝石貴金属、書画骨董、夜のクラブ活動、美酒美食などに散財して預貯金が殆どない高齢者。

上記の娯楽遊興には全く無縁で、預貯金は潤沢な高齢者。

どちらも本人の才覚である。

その自由度は保証されている。

日本は某半島のような、独裁的な恐怖政治の国ではないので。