日韓外相の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。
岸田外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。
日本政府は少女像の撤去を求めている。
(ソウル時事 12/28)
今年もあと数日のみとなりました。
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さて、このまま来年に持ち越されるかと思っていた日韓の「慰安婦問題」が突然の合意をみて、韓国でもこのニュースで持ちきりです。
今まで十数回に及ぶ両国政府の局長会談でも合意に至れなかった案件だけに、こんなに年末の土壇場で合意ができるとは私も全く予想外でした。
勿論、外交は交渉相手がいるわけですから一方が「一人勝ち」で合意に至る事は有り得ませんよね。
従って“51対49”で善しとせねばならず、しかも互いに自分側が51だと想える様な形に持ってゆかねばなりません。
そこでどちらとも解釈できるような表現を使うようになります。
今回もそうした部分が多く含まれており、日本国民にとっても韓国国民にとっても不満な部分はありますが、いつまでも過去に拘っていても仕方が無いので、そういう意味では安部政権も朴クネ政権も大きな政治的実績を上げたと言えるでしょう。
ただ今後、 この合意内容に基づいて 国内を説得してゆかねばなりませんが、朴クネ政権が慰安婦のおばあさんたちを押さえている反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を説得できるのか、できなかったらまた交渉をぶり返すのか、ここが大きな山になって来るでしょうね。
それと慰安婦問題は韓国だけがスポットを浴びていますが、多くの日本人女性たちもいたのは歴史的事実ですから、声を上げていない慰安婦だった日本人女性たちにも今後、日本政府は財団を設立して慰労し、援助をしてあげてほしいですね。