昨年５月、日本放送局の報道局長らに会った。 当時、日本テレビは特にセウォル号沈没事故を集中的に放送した。 「最初の３、４日間はファクトを中心に冷静に扱った。 その後は韓国政府の空回り、韓国社会がどれほどでたらめかを皮肉る流れだ。 『韓国はやはり我々より一つ下』という番組であるほど視聴率が上がる。 日本メディアはやむを得ずセウォル号をそのように消費している」。 最近の日本メディアが「ピーナッツ・リターン」事件に口角泡を飛ばすのも同じだ。 「韓国が日本に追いつくにはまだまだだ」という話しぶりだ。 嫌韓の流れは長く続く雰囲気だ。
問題は日本の能力だ。 最近、米国はいくつかのチャネルを通じて日本の「歴史修正主義」に不快感を表示した。 安倍首相の靖国参拝に「失望した」という強力な表現で警告した。 日本軍慰安婦問題も単に人権レベルで批判したのではない。 米国は中国の浮上に対抗し、一定の部分で日本の役割を注文するが、歴史修正主義まで容認する意図は全くないように見える。
果たして安倍首相の改憲保守がこのレッドラインを独自で越えられるのか疑問だ。
(中央日報 1/6)
相変わらず「日本が、、、安部首相が、、」といった記事が紙面を支配する韓国の新聞メディアです。
ほとんど反日感情を丸出しにした日本憎しの記事内容が大部分を占めるのですが、それでも部分的に日本にとって痛いところをついてくる場合があるのは、やはり「記者」で飯を食っているからかもしれません。
「米国は中国の浮上に対抗し、一定の部分で日本の役割を注文するが、歴史修正主義まで容認する意図は全くないように見える。
果たして安倍首相の改憲保守がこのレッドラインを独自で越えられるのか疑問だ。」
米国と中国は今後、世界の二大スーパー国家としてかつての米ソ冷戦時代のようにいずれはアジア、太平洋を舞台として覇権を争うようになってゆくでしょう。
その中国を牽制するため、中国の目の前に位置する日本を日米安保条約を軸として大いに活用するのは米国の国益にとっても重要な課題の一つです。
逆に中国から見れば日本は中国が太平洋に進出するための障害物であり、「目の上のたんこぶ」です。
ですから中国としては韓国をほぼ取り込むことに成功した今、なんとしても日米間に亀裂を起こさせて日米安保体制を骨抜きにしたいわけですよね。
そこで一番効果があるのが安部首相が推進する政策は「歴史修正主義で、戦後体制を否定するものだ」という風に米国に信じ込ませることなんです。
第２次大戦後に米国、ロシア、中国などの国連安保理常任理事国が世界の秩序を支配し、核兵器も自分たちだけで所有して他国には持たせないという絶大な力を持つようになりました。
この戦後体制での国連安保理常任理事国は自由主義であろうが共産主義であろうが思想には関係なく、利権を独占している共同体であり、この利権に挑戦したり否定する国家が現れた場合は利権を守るため手を取り合って叩き潰すことになるでしょう。
今後、安部首相が推し進める日本の行方が「歴史修正主義で、戦後体制を否定するものだ」と“国際的に烙印”が押された場合、日本は間違いなくアメリカ、ロシア、中国を始め世界を敵に回さねばならない立場に追い込まれます。
これでは第２次大戦の時の日本と同じであり、絶対に勝ち目はありません。
これは日本が絶対に避けなければならない道であり、中国や韓国はアメリカを舞台にこの主張をプロパガンダ戦で繰り広げているわけです。
安部首相も村山談話や河野談話を一概に否定せずに相続するような発言を繰り返すのもこの辺りの下手な誤解を国際社会から受けないようにとの配慮があるのだと思います。
今年は日本にとっても中々厳しい選択を迫られる年になりそうですね。