同部関係者の「出生率低下という状況が続くなら、子どもを故意に生まない人にペナルティーを科す政策も検討するようになるかもしれない」という発言が、「政府が独身税を課すと言っている」と変容して広まり、ネット上で騒動になったためだ。
同部はとうとう「ペナルティーを科すことは全く検討していない」と釈明する羽目になったが、ネット上では「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領がまず独身税を払え」「独身でいるだけで寂しいのに、税金まで払えなんて」と怒りが収まらない様子だ。
(朝鮮日報 11/23)
韓国で「少子化問題」に歯止めが掛からないからといって、「独身税」を科そうかという話まで出てくるとは中々面白い国ですよね。
日本は老人化社会に突入しつつありますが、韓国もそのすぐ後を追って来ており、しかもその速度は日本以上と言われています。
韓国では現在人口が5,000万人ですが、昨年の合計特殊出生率（15歳から49歳の女性が一生に産む子どもの平均数）が1.19であり、「この状況が維持されれば韓国は2100年には人口が2,000万人に半減し、2750年には消滅するだろう」というとんでもない見通しまで国会立法調査処が今年8月に発表していました。
あと80年余りで韓国の人口は現在の半分以下に減少し、700年後には地球上から韓国人が一人も居なくなるだろうという話ですから、韓国政府としても深刻にならざるを得ない問題ですよね。
一方、日本にしても例外でなく、現在は 合計特殊出生率が韓国よりは少し高い1.41ぐらいですが、この状況が続くと 100年後の2110年の日本の人口は4,200万人、つまり現在の3分の1近くまで落ち込むそうです。
そして 「2200年には人口1千万人以下と、現在の10分の1以下に縮小し、3200年には日本人が消滅する」という推計もあるようです。
これで見る限り、「日本も韓国も正に同じ船に乗った運命共同体」という事になりそうですね。
日本では 独身者に「シングル税（独身税）」をかけようという話はさすがに出ないでしょうが、この問題、早く何とかしないと日本の未来も希望が持てなくなりそうですね。