前の記事では、起業に向けた初期段階の構想を練るということにフォーカスして書いた。
今日は起業したい理由について書きたい。
人が起業したい理由は様々だ。
・誰かに雇われるのが苦手
・働き方を柔軟にしたい
・世の中に解決したい課題がある
・会社員では得られない金銭的余裕を手に入れたい
・やりたいことの規模感が起業を伴う
まとめるとお金か自己実現か社会貢献か自由である。
もちろん基本的には、単一理由ではなく、総合的な判断として、起業が選択される。
ただ、お金と自己実現と社会貢献は、会社員でもできるし、自由な働き方もできる会社が増えてきている。そもそも１０年前は、在宅ワークという選択肢は世の中では少なかったし、タイミーだってなかった。
そのような前提のみだと、起業する人と就職する人の人数比は、偏らないとも思う。
起業活動指数なるものがある。これは、起業準備中〜起業後3.5年以内の人の割合を示すもので、直近だと、2021年のデータが経済産業省から発表されているが日本は6.3%とのことだ。
アメリカは16.5%とのことで日本の水準が低いことがわかる。
なぜ日本は低いのか？
起業を妨げるものは何か？
これは、”生活の安定”にあると思う。
日本では就職し、企業に勤めると、生活が安定する。
毎月の収入は約束され、上がることはあっても下がることはそんなにない。
日本の労働契約法上、会社都合で一方的に給料を減額することは「不利益変更」にあたり、会社側は、従業員に訴えられた時に苦しい立場になる。
また、給料が下がる運用となっている会社に人は集まりにくい。
故に日本では、企業勤めになれば、給料水準が安定する。
また、会社側が従業員を辞めさせることのハードルも高い。
日本の法律上の解雇要件は厳しく、会社が相当な手順を踏まないと認められない。
もちろん、就業規則に反する人間は辞めさせることは容易だが、仕事はしているがパフォーマンスが悪い人間を辞めさせるハードルが高いのだ。
企業側は、配置転換や教育、改善に向けた取り組み等を実施し、従業員のパフォーマンスが上がるような努力が必要になる。その上でも、ダメならようやく解雇できるようになる。
一方で、従業員側の意思で会社を辞めることのハードルはすごく低い。
ここまで見ると就職することは、安定的な収入を得るための良い手段であり、日本は法律がそれを守ってくれているということになる。
日本において起業する選択が妨げられるのは、就職するという将来の安定性を確保する選択があり、それが社会的に守られていることによる。
起業には、安定はない。それこそ、倒産しようものなら多額の借金を抱えるリスクもある。
このマイナスになるリスクを抱えながら進んでいくことになる。
働いているのにマイナスになるという理不尽にも思える状況になるのだ。
しかし、私は会社を辞めて起業する選択を取る。
これはチャレンジである。
就職して会社員になって、その中で得られる刺激は概ね経験できたと思っている。
今、現在の職場にヒリヒリしたチャレンジングな環境はない。
会社には安定した将来があり、それなりのポジションもある。
誰かから文句言われることもほとんどない。
ただ、ゆえに、成長環境ではなくなっているようにも感じる。
また、展開できる事業も限定される。
会社のお金だって自由に使えない。安定には制約があるのだ。
生活の安定は、最も大事だが、最低ラインを守るくらいの専門スキルをその手に入れたと考えている。
故に、今はチャレンジしたい。
やったことないことをやり、出会ってない人に会い、自分の可能性を発散させる。
その先には、企業勤めではできないことができる未来があると思う。
そしてきちんとお金を稼ぐ。
私にとってお金を稼ぐことは、将来の生き方の選択肢を広げ自由度を高めることだと考えている。
今後どのようなことが自分にあり、社会にあり、どんな風に変化して行くかは、誰も予想ができない。
そんな時に、取り得る選択がたくさんある方がよい。
自分の人生目標は、「自由であること」だ。
自らの生き方を自らで選択し、進んでいきたい。
その中で世の中の問題を少しでも多く解決したり、事業を通して関与する人が少しでも幸せになれるような社会への貢献をして行きたいと思う。
これが私の起業したい理由だ。