東京五輪観客数の上限決定 収容定員の50％以内で1万人を原則に
来月開幕する東京オリンピックについて、大会組織委員会などは、会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に、観客を入れて開催することを決めました。
一方で、8月に開幕する東京パラリンピックについては、来月16日までに観客の扱いを改めて決めることになりました。
東京大会の観客をめぐり、組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、残された焦点となっていた国内の観客の扱いを決めるため、21日、改めて5者による会談を開きました。
会談では、新型コロナウイルスの感染対策にあたる専門家の有志が、先週、無観客での開催が望ましいなどと提言したことを踏まえて、議論された結果、東京オリンピックは会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に、観客を入れて開催することを決めました。
ただ、学校連携のチケットは別扱いとしています。
これによって、チケット保有者が観客の上限を超えている会場については、チケットの再抽せんが行われる見通しです。
一方で、現在のまん延防止等重点措置の期限を超えて、来月12日以降、緊急事態宣言や重点措置が出された場合は、無観客も含めて
対応するとしています。
パラリンピックの観客数は来月16日までに決定
また、8月に開幕する東京パラリンピックについては、開幕まで時間があり、新型コロナの感染状況が見通せないため、オリンピックの開会式の1週間前にあたる来月16日までに決定するとして結論を先送りしました。
今後の感染状況などによっては再度、5者による会談を開いて対応を検討するとしていて、実際に観客を入れて開催できるかどうかは、今後の新型コロナの感染状況に左右されることになります。