緊急事態宣言１都３県
外出自粛を
緊急事態宣言が出ている首都圏の１都３県
生活に必要な場合を除き原則外出自粛を強く要請
「３つの密」を避け感染拡大の防止徹底を
首相 呼びかけ
全国で夜の繁華街の接客伴う飲食店の利用自粛
７都府県は原則テレワーク 出勤者最低７割削減
都が休業要請
休業要請
東京都 11日から６業態や施設に休業要請
神奈川県 東京と同様に11日から休業要請
埼玉県 13日から休業要請
千葉県 慎重姿勢を転換し休業要請へ
東京都の休業要請
【休業を要請】
▽遊興施設など
キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール
バー・ライブハウス・ネットカフェ・漫画喫茶
カラオケボックス・射的場
勝馬投票券販売所・場外車券売り場など
▽教育施設など
大学や専修学校・各種学校
（延床1000平方メートル超）
自動車教習所・学習塾など
▽運動施設や遊技場
体育館や水泳場・ボウリング場
スポーツクラブなどの運動施設
マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター等
▽劇場など
劇場や観覧場・映画館・演芸場
▽集会・展示施設
集会場や公会堂・展示場
博物館・美術館・図書館
（延床1000平方メートル超）
ホテルや旅館の集会に用いるスペース
（延床1000平方メートル超）
▽商業施設
生活必需品の小売り関係以外の店舗
（延床1000平方メートル超）
生活に必要なサービス以外のサービス業の店舗
【休業への協力を依頼】
延床1000平方メートル以下
▽大学・学習塾など ▽集会・展示施設
▽商業施設
（100平方メートル以下の学習塾や小規模店舗
→営業継続の場合は感染防止の対策を）
【原則 施設使用やイベントの開催停止を要請】
▽大学などを除く学校
【飲食店などへの協力要請】
▽営業 朝5時～20時まで 酒類提供は19時まで
（宅配・テイクアウト除く）
【休業要請せず】
▽病院や診療所、薬局などの医療施設
卸売市場・食料品売り場
百貨店・ホームセンター・コンビニ
スーパーマーケットなどの生活必需品売り場
ホテルや旅館・共同住宅・寄宿舎や下宿など
バスやタクシー・レンタカー・鉄道
船舶・航空機など
宅配などの物流サービス
工場や作業場・メディア・葬儀場・銭湯・質屋
獣医・理美容・ランドリー・ごみ処理関係など
休業協力金
「感染拡大防止協力金」都が新設
休業要請などに応じた事業者へ協力金支給
▽対象
都内に店舗などがあり都の要請や依頼に
全面的に協力して休業する中小企業
▽協力金
1つの事業者に対して50万円
店舗などが2つ以上ある事業者には100万円
無料の宿泊
インターネットカフェの営業自粛で
行き場を失った人たち対象
東京都がビジネスホテルなど宿泊場所を無料提供
▽受け付け 区や市の相談窓口
生活状況の聞き取りや会員カードなどから
ネットカフェ利用者とわかれば無料で宿泊可
▽期間 5月6日までが目安
神奈川県が一時的な滞在場所に県の武道館を開放
▽滞在希望者は武道館に電話を 045-491-4321
経営・雇用支援
生活支援給付金
収入減少世帯への30万円の現金給付
総務省 全国一律の基準に
▽単身世帯
月収10万円以下に減少 または
月収が50％以上減少 20万円以下となった場合
▽2人世帯
月収15万円以下に減少 または
月収が50％以上減少 30万円以下となった場合
▽3人世帯
月収20万円以下に減少 または
月収が50％以上減少 40万円以下となった場合
▽4人世帯
月収25万円以下に減少 または
月収が50％以上減少 50万円以下となった場合
▽申請方法
市区町村に収入状況を証明する書類提出
郵送かオンラインで申請可能
給付金は原則本人名義の口座に振り込み
▽総務省が専用のコールセンター
問合せ 03-5638-5855 平日9時から18時半
持続化給付金
売り上げ大きく落ち込んだ個人事業主など
支援する国の制度
返済の必要ない給付金 受け取れる
▽条件
ことし１月～１２月のいずれかの月で
売り上げが去年同月に比べ半分以上減少
▽支給額
フリーランス含む個人事業主 上限100万円
中小企業・小規模事業者 上限200万円
原則ネット申請の方向で調整
国 来月中の支給開始目指す
問合せ
中小企業金融・給付金相談窓口
03-3501-1544（平日・休日 ９時～17時）
雇用調整助成金
売り上げが減少しても雇用を維持した企業
→国が休業手当などの費用の一部を助成する制度
▽必要な書類の数 記載する内容を半減
事後申請を認めることに
▽申請から支給までの期間
これまでの半分の１か月ほどに短縮
無利子無担保融資
中小企業などの資金繰り支援するための国の制度
フリーランスを含む個人事業主も対象
外出自粛・需要落ち込みにより収入大幅減に対応
▽上限3000万円
▽問合せ
中小企業金融・給付金相談窓口 03-3501-1544
日本政策金融公庫 平日 0120-1545-505
土日祝 0120-112476
傷病手当金
▽けがや病気で４日間以上仕事を休み
収入が減少した場合に受け取れる
公的医療保険の手当
▽企業などで働く人が
新型コロナウイルス感染で仕事を休み
収入が得られなくなった場合にも利用可能
▽感染が疑われる症状があり
自宅で療養した場合も受け取れる
▽ほかの人の感染で職場が休業した場合は対象外
▽濃厚接触者になった場合も療養不要なら対象外
問合せ 勤務先や加入している公的健康保険
企業給付金相談
経済産業省
中小企業給付金などの電話相談窓口
電話 03-3501-1544
受付 平日・休日ともに ９時～17時
金融相談電話窓口
資金繰りに困る企業や個人向けの電話相談窓口
▽金融庁
0120－156811 平日10時から17時
金融機関との融資に関するやりとりの疑問点や
政府の資金繰り支援策の内容説明に対応
▽金融機関の業界団体が資金繰りの相談を受付
いずれも平日9時から17時
全国銀行協会 0570-017109
全国信用金庫協会 03-3517-5825
全国信用組合中央協会 03-3567-2456
全国労働金庫協会 03-3295-6740
休校で働けない
▽厚生労働省
感染拡大に伴う臨時休校で
仕事を休まざるを得なくなった保護者ために
休みの間の給与を助成金や支援金で支える制度
▽雇用されている保護者向け
年次有給休暇とは別に有給休暇を取得したとき
日額8330円を上限に勤務先の会社を助成
保護者が会社に申し出て会社側から申請書提出
▽フリーランスで働く保護者向け
一定の条件を満たせば日額4100円の支援金
申請は保護者自身で
厚生労働省のＨＰから申請書を印刷
申請書の提出先
「学校等休業助成金・支援金受付センター」
配達記録の残る郵送方法で
休業日数などを記した必要書類とともに提出
申請期間 ことし6月末まで
問合せ
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999 9時～21時（土日祝含む）
生活福祉金貸付
感染拡大の影響で休業・失業に追い込まれ
生活費に困った時 資金を貸し付ける制度
→原則３か月間 無利子で貸し付け
▽休業などで収入減少し一時的な資金が必要な人
最大で10万円
（臨時休校などの影響を受けた時 最大20万円）
▽失業などで生活の立て直しが必要な人
単身世帯 月に最大15万円
２人以上の世帯 月に最大20万円
▽所得に関係なく利用可能
▽所得減少が続き住民税非課税になったとき
→返済を免除
▽問合せ 最寄りの社会福祉協議会
厚生労働省の相談ダイヤル
0120-46-1999 9時～21時毎日対応
生活費貸付の相談
▽厚生労働省
当面の生活費を借りられる
生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」など
特例貸付に関する相談ダイヤルを11日に設置
▽受付 電話0120-46-1999
土日・祝日を含む毎日9時～21時
経営・雇用 東京
東京 相談窓口
東京都のコールセンター
都民や事業者の疑問・不安に対応
内容 緊急事態宣言に関する要請・指示等について
受付 03-5388-0567
土日祝日を含む毎日 ９時～19時
中小企業相談
資金繰りに関する相談
対象 感染拡大で事業に影響受ける
都内の中小企業
東京都産業労働局金融課 03-5320-4877
受付 平日９時～17時 電話で対応
個人事業主相談
融資など経営に関する特別相談窓口設置
対象 都内で事業行う
フリーランス含む個人事業主
窓口 東京都中小企業振興公社 総合支援課
電話相談 03-3251-7881
メール相談 sien@tokyo-kosha.or.jp
受付 いずれも平日９時～16時半
販路拡大支援
東京都 緊急販路開拓支援事業
対象 感染拡大に伴い売上減少した
都内の中小企業者
販路開拓目的の費用等の一部 最大で150万円助成
事前エントリーと申請書送付が必要 持参不可
問合せ 東京都中小企業振興公社助成課
03-3251-7894・7895
労働相談
東京都労働相談情報センター
新型コロナウイルスに関する休暇・休業
職場のハラスメントなどについて相談受け付け
電話 0570-00-6110
無利子融資
対象 感染拡大に伴う休業で
収入減少した中小企業従業員
条件を満たせば最大100万円を実質無利子で融資
問合せ 東京都労働環境課 03-5320-4653
中小企業支援
東京・新宿区 利子など補助する特別融資
対象 感染拡大で事業に影響受けた区内の中小企業
新宿区が金融機関をあっせん
融資を受けた場合 利子と信用保証料を全額補助
融資額の上限500万円 詳細は区のＨＰで
問合せ 新宿区産業振興課 融資担当
電話 03－3344－0702 平日９時～16時
経営アドバイス
新型コロナウイルスによる
経営課題の解決へ 専門家を無料派遣
対象 感染拡大で
経営面の影響受けている中小企業
問合せ 東京都中小企業振興公社 03-3251-7881
経営・雇用 神奈川
経営相談
中小企業の経営相談
神奈川県産業振興センターが受け付け
▽経営総合相談課
045-633-5201 平日8時半～17時15分
▽よろず支援拠点
045-633-5071 8時半～17時15分（土日祝含む）
金融支援
事業活動に影響の中小企業に神奈川県が金融支援
県金融課 経営相談窓口 045-210-5695
平日8時30分～17時15分
労働相談
解雇・雇い止めなどの相談受け付け
▽かながわ労働センター本所
045-662-6110
▽かながわ労働センター川崎支所
044-833-3141
▽かながわ労働センター県央支所
046-296-7311
▽かながわ労働センター湘南支所
0463-22-2711（代表）
いずれも平日8時半～17時15分（12時～13時除く）
経営・雇用 埼玉
緊急融資
▼休業・失業で生活資金が必要な埼玉県民へ
緊急小口資金の特例融資
▽貸付上限額
学校等の休業・個人事業主 20万円以内
その他の場合 10万円以内
▽無利子・保証人不要
▽据置期間 １年以内
▽償還期限 ２年以内
▽相談・申し込み
住んでいる市区町村にある社会福祉協議会
▼生活に困窮し日常生活の維持が困難な世帯向け
総合支援資金
▽貸付上限額
２人以上世帯 月20万円以内
原則３か月 最長12か月
単身世帯 月15万円以内
原則３か月 最長12か月
▽無利子・保証人不要
▽据置期間 １年以内
▽償還期限 10年以内
▽相談・申し込み
住んでいる市区町村にある社会福祉協議会
融資支援
埼玉県内 中小企業支援へ
経営安定資金 緊急借換資金など拡充
県制度融資の相談窓口
埼玉県金融課 048-830-3801
具体的な融資の利用・相談は
地元商工会議所・商工会へ
雇用助成金相談
埼玉県内の企業向け
雇用調整助成金の緊急相談会
▽４月24日10時～16時
さいたま会場（浦和合同庁舎別館）
▽４月27日10時～16時
新座会場（新座市商工会）
電話で事前予約を048-830-4518
（平日10時～12時 13時～17時）
15日 上尾会場・21日 所沢会場は受け付け終了
経営相談
埼玉県内企業向け
無料の経営相談窓口「よろず支援拠点」
土日も相談可
来所相談は事前予約を 0120-973-248
対応時間 ９時～12時 13時～17時
場所 さいたま市大宮区桜木町１－７－５
ソニックシティービル10階
埼玉県信用保証協会の経営相談窓口
▽平日
本店（さいたま市）・熊谷支店
川越支店・春日部支店
受付 ９時～17時20分 ４月は土日祝も窓口対応
▽毎土曜（29日祝日含む）
本店・熊谷支店・川越支店・春日部支店
受付 ９時～17時
▽毎日曜（～26日）
本店（支店は電話での相談対応）
受付 ９時～17時
経営・雇用 千葉
生活支援
▼千葉県社会福祉協議会
休業などで収入減の世帯に生活費貸し付け
▽貸付 原則10万円以内（要件満たせば20万円以内）
▽無利子
▽申し込み 市町村の社会福祉協議会
▼千葉県社会福祉協議会
失業した人など対象に生活費など貸し付け
▽単身世帯 月15万円以内
▽２人以上の世帯 月20万円以内
▽貸し付け期間 最長３か月
▽申請 市町村の社会福祉協議会
企業支援
▽千葉県と日本政策金融公庫
中小企業の資金繰り支援
使い道 運転資金や設備資金
対象 千葉県全域
千葉県商工労働部経営支援課 043-223-2707
日本政策金融公庫千葉支店 043-243-7121
▽千葉県信用保証協会
中小企業の経営相談窓口
本店保証第一課・保証第二課 043-221-8111
松戸支店保証課 047-365-6010
受付 9時～17時（松戸支店は平日のみ）
▽千葉県信用保証協会
「緊急短期資金保証」取り扱い
中小企業の当面の資金繰りのため
保証限度1000万円 原則無担保
詳しくは最寄りの取り扱い金融機関まで
▽千葉市産業振興財団
中小企業の資金繰り・経営相談の窓口を設置
産業創造課 043-201-9506 平日9～17時
金融機関から融資受けた場合 利子の一部を補給
問合せ 総務企画課 043-201-9505
企業相談
▽金融相談
千葉県商工労働部経営支援課金融支援室
電話 043-223-2707
土日祝日除く９時～17時
▽経営相談
千葉県産業振興センター
「チャレンジ企業支援センター」
電話 043-299-2907
土日祝日除く９時～17時
労働相談
特別労働相談窓口
千葉労働局雇用環境・均等室
新型コロナウイルス感染症の影響に関する相談
電話 043-221-2303
平日 ８時半～17時15分
農林漁業の相談
千葉県 農林漁業者向けの相談窓口設置
新型コロナウイルスの影響による融資の相談受付
問合せ 千葉県農林水産部団体指導課
043-223-3074（平日9時～17時）
法律相談
千葉県弁護士会
事業者・労働者からの法律相談受け付け
事業者向け 0570-001-240（平日10時～16時）
労働者向け 043-306-2809（平日10時～16時）
テレワーク
テレワーク助成
テレワーク導入に必要な機器等の経費を助成
対象 都内に本社・事業所がある
中堅・中小企業
機器の購入費・リース料など250万円上限に助成
申請は５月12日まで
詳細は募集要項で確認を
問合せ 東京しごと財団 雇用環境整備課
電話 03-5211-2397 平日９時～17時
テレワーク支援
対象 テレワーク導入検討の
都内中堅・中小企業など
テレワーク体験できる端末・ツールを
１か月間無償で貸与
申し込み 東京テレワーク推進センターＨＰの
専用ページで
テレワーク相談
テレワーク導入検討の企業対象
ＮＴＴ東日本神奈川事業部が相談受け付け
電話 0800-800-5662 平日９時～17時
テレワーク相談会
埼玉県内の企業対象
テレワーク導入の個別相談会
▽４月15日 上尾地方庁舎
▽４月21日 所沢商工会議所
▽４月24日 浦和合同庁舎別館
▽４月27日 新座市商工会
いずれも10時～16時
電話で事前予約を 048-830-3965
教育・医療など
オンライン診療
厚生労働省
▽自宅などで受診する「オンライン診療」
初診から利用することを認め
その仕組みを週明けから開始
▽パソコンやスマートフォンなどがない患者
医師の判断で電話でも可能
▽仕組みに対応する医療機関のリスト
都道府県ごとにまとめて公表へ
都内の認可保育所
▼「自粛要請」４６自治体
港区 新宿区 台東区 品川区 目黒区 大田区
世田谷区 中野区 北区 荒川区 板橋区 練馬区
葛飾区 江戸川区 八王子市 立川市 三鷹市
青梅市 昭島市 調布市 町田市 小金井市
小平市 日野市 東村山市 国分寺市 福生市
東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市
多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 西東京市
瑞穂町 日の出町 桧原村 奥多摩町 大島町
利島村 新島村 神津島村 三宅村 八丈町
▼「原則休園」１２自治体
千代田区 中央区 文京区 墨田区 渋谷区
杉並区 豊島区 足立区 武蔵野市 府中市
狛江市 青ヶ島村
▼「検討中」２自治体
江東区 国立市
▼「平時と同じ」２自治体
御蔵島村 小笠原村
（いずれも９日時点）
さいたま市 学校
さいたま市内 全公立学校 ５月６日まで臨時休校
▽保護者の仕事の関係などで
子どもの預け先ない場合
給食提供ないが 特別支援学校の生徒含め登校可
▽休校中の小中学校・中等教育学校・高校の校庭開放
８時半～16時 運動の機会確保のため
対象 その学校に通う子ども・保護者
乳幼児健診対応
多くの自治体 乳幼児健診を休止
相談体制強化し
子どもの健康状態把握する自治体も
▽荒川区
保健師・栄養士などによる電話相談
電話 03-3802-3111 内線432・434
受付 平日８時半～17時15分
▽八王子市
感染予防策の徹底求めたうえで健診継続
▽西東京市
集団で行う「３歳児健診」休止
親子が個別に訪れる「１歳６か月児健診」は実施
各自治体「ホームページなどで最新状況の確認を」
川崎市 家庭相談
不安・ストレス抱える家庭からの相談受け付け
平日８時半～17時
▽川崎市こども家庭センター
044-542-1234
▽川崎市中部児童相談所
044-877-8111
▽川崎市北部児童相談所
044-931-4300
▽川崎区役所
044-201-3214 044-201-3314
▽川崎区大師地区
044-271-0145
▽川崎区田島地区
044-322-1978
▽幸区役所
044-556-6648 044-556-6693
▽中原区役所
044-744-3308 044-744-3268
▽高津区役所
044-861-3315 044-861-3259
▽宮前区役所
044-856-3302 044-856-3308
▽多摩区役所
044-935-3264 044-935-3101
▽麻生区役所
044-965-5234 044-965-5160
川崎市子ども施設
▽休館（11日～）
川崎市内58か所の児童館
▽運営を継続
114か所の学童保育
「川崎市ふれあい館」「川崎市子ども夢パーク」
家庭学習支援
東京都
基礎的学習を身に付けるドリル
都のホームページで公開
▽小１～中１の国語・算数・数学
▽小３・小４の社会・理科
▽中１の英語
パソコン・タブレットで解答・採点 印刷も可能
さいたま市
小学生や中学生の家庭学習の参考に
授業再現や教材解説の動画
市のホームページの
新型コロナウイルス特設サイトで公開
千葉 学習支援
休校中の児童・生徒の学習教材
千葉県教委がＨＰに掲載
「ちばっ子チャレンジ１００」（小学生向け）
「ちばのやる気学習ガイド」（中学生向け）
「家庭学習のすすめ」（小・中学生むけ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/index.html
外国人医療相談
日本医師会
日本に滞在する外国人からの電話相談窓口（10日～）
電話 03-6233-9266
毎日10時～17時 ５月20日まで
▽対応言語
英語（毎日）・中国語（平日）
韓国語・タイ語・スペイン語・フィリピン語など
その他の言語 １週間に１度それぞれ曜日指定
千葉 外国人窓口
外国人電話相談
窓口 千葉県国際交流センター
（日本語 英語 中国語 韓国語
タイ語 ネパール語 ヒンディー語
タガログ語 スペイン語
ポルトガル語 ベトナム語
ロシア語 インドネシア語）
電話 043-297-2966
043-297-0245
いずれも 平日９時～12時 13時～16時
学生への支援
▼修学支援新制度
▽授業料の減免・給付型奨学金の支給
感染拡大で家計が急変した
大学・短大・高専などに通う学生対象
▽国・自治体が行う公的支援の受給証明書など必要
▽いつでも申請可能
申し込みの案内を学校で受け取り
必要書類を揃えて提出
奨学金はインターネットで申し込み
▼貸与型の奨学金
▽問合せ
各学校の奨学金窓口や
日本学生支援機構の奨学金相談センター
受付 平日９時～20時 0570-666-301
生命保険会社
▽日本生命 第一生命 明治安田生命 住友生命
感染者が入院できずに
自宅・ホテルで療養した場合も保険金支払い
休業中の火災予防
飲食店などの休業時 火災に注意呼びかけ
東京消防庁 ホームページで注意点公開
▽ガスの元栓 閉鎖しているか
▽使用していない電気器具の
電源プラグ抜いているか
▽電気配線に重み・負担かかりすぎていないか
店舗の施錠など放火対策も呼びかけ